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第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、社団法人熊本乗法人会（以下「本会」という｡）と称する。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、熊本市に置く。
２ 本会は理事会の決議を経て、必要の地に支部及び部会を置くことができる。支部反び部会の運営については別に定める。


第２章　目的および事業
（目的）
第３条 本会は健全な納税者団体として、税務知識の普及に努めるとともに、あわせてよき法人企業をめざすものの団体としての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もって税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 　本会は前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
　　　　１）税務知識の普及と納税意識の高揚に資する各種の事業
　　　　２）税制及び税法に関する調査研究並びに意見具申
　　　　３）法人会会員の役員及び職員の研修等会員企業の健全な発展に資する各種の事業及び研修
　　　　４）地域社会への貢献等、社会の健全な発展に資する各種の事業
　　　　５）機関紙の発行並びに上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布
　　　　６）関係結官庁及び有誼団体との協調、連携並びに青年部会・女性部会の育成発展
　　　　７）その他、前条の目的を達成するために必要な事業


第３章 会員
(会員の資格)
第５条 本会の会員たる資格を有する者は、熊本東税務署の管轄区域内に所在する法人または法人の事務所で、本会の目的及び事業に賛同する者とする。
(資格の取得)
第６条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続により任意に入会することができる。
(会員の権利義務)
第７条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款反び総会の決議に従う義務を負うものとする。
(資格のそう失)
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
　　　　　(一)退　会
　　　　　(二)解散または事業所の閉鎖
　　　　　(三)除　　名
(退会)
第９条 本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意に退会することができる。
(除　　名)
第10条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名することができる。
　　　　　(一)会員としての義務の履行を怠ったとき。
　　　　　(二)本会の名誉をき損し、または、本会の目的に反する行為があったとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会において弁明の機会を与えなければならない。
(会費)
第11条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
２ 既納の会費は、原則として返還しない。
(会員の名簿)
第12条 本会は、別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２ 前項の会員名簿は、会員に異動を生じたつど、これを訂正するものとする。


第４章　役員
(役員の種類)
第13条 本会に次の役員を置く。
　　　　理事　30名以上60名以内
　　　　　　　　うち　会　　長　１名
　　　　　　　　　　　副会長　６名以内
　　　　　　　　　　　常任理事　若干名
　　　　　　　　　（会長が必要と認めるときは、理事中から専務理事を指名することができる｡)
　　　　監事　３名以内
(役員の選任)
第14条 理事及び監事は、総会において会員の代表者その他の役職員のうちからこれを選任する。ただし、３名以内は会員外より選任する事ができる。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事の互選によりこれを選任する。
(役員の職務)
第１5条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会良に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
３ 専務理事は正副会長を補佐し、正副会長事故あるときはその職務を代行する。
４ 理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
５ 常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
６ 監事は、民法第59条の職務を行なう。
(役員の任期)
第16条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 増員または補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらずそれぞれ現任者または前任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行なうものとする。
(役員の解任)
第17条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。
(役員の報酬)
第18条 専従役員は有給とし、その他の役員は原則として無報酬とする。


第５章　顧問・相談役・参与・委員及び職員
（顧問・相談役・参与）
第19条 本会に、顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
３ 顧問、相談役及び参与は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
（委員会）
第20条 第４条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員は、理事会の推薦により会員の代表者その他役職員のうちから会長がこれを委嘱する。
(職員)
第21条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２ 事務局には、職員若干名を置き会長がこれを任免する。
３ 職員は、原則として有給とする。
(規則の制定)
第22条 委員会および事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。


第６章　会議
(会議の種類)
第23条 会議は、総会反び役員会とし､会長がこれを招集する。
(総会)
第24条 総会を分けて、通常総会反び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって組織する。
(総会の開催および招集)
第25条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後２ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または会員総数の５分の１以上、もしくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
３ 総会は、開催の日から少なくとも５日前に、会議の目的たる事項、日時反び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもってこれに代えることができる。
(会員の表決権)
第26条 会員は、各１個の表決権を有する。
２ 会員は前項の表法権を行使するため、総会に各１名の代表を出席させる。
３ 会員は、委任状をもって総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合委任した会員は、出席したものとみなす。
(総会の議事)
第27条 総会は全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
２ 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の付議事項)
第28条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
　　　　一、事業報告及び事業計画
　　　　二、決算及び収入支出予算
　　　　三、理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
　　　　四、その他会長が必要と認めて付議した事項
(役員会)
第29条 役員会を分けて理事会及び常任理事会とする。
２ 理事会は、理事の全員をもって組織し、常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって組織する。
３ 監事、顧問、相談役及び参与は、役員会に出席し、意見を述べることができる。
(役員会の開催および招集)
第30条 役員会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
２ 役員会の招集については、第25条第３項の規定を準用する。
(役員会の議事)
第31条 役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
２ 役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(役員会の付議事項)
第32条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
　　　　一、総会に提出すべき議案
　　　　二、定款の変更に関する議案
　　　　三、総会において理事会に委任された事項
　　　　四、その他、会務の運営に関して会長が必要と認めた事項
２ 常任理事会は、理事会にかわり、常務の執行に関する事項及び緊急な事項を決議する。ただし、その決議事項は次の理事会に報告してその承認を得なければならない。
(会議の議長)
第33条 すべて会議の議長は、会長をもってこれにあてる。


第７章　資産および会計
(資産の構成)
第34条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
　　　　一、設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産
　　　　二、会　　費
　　　　三、事業に伴う収入
　　　　四、資産から生ずる果実
　　　　五、寄付金品
　　　　六、その他の収入
(資産の管理)
第35条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。
(資産の区分)
第36条 本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
２ 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する財産反び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
(基本財産の使用の制限)
第37条 基本財産は、これを処分しまたは抵当権その他の物権のために供してはならない。
２ 事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。
(経費)
第38条 本会の経費は、運用財産をもってこれにあてる。
(収支予算収支決算等)
第39条 本会の収入支出予算及び決算は、事業計画及び事業報告とともに、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の収入支出決算については、財産目録を附して監事の監査を経なければならない。
(剰余金の処分)
第40条 収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経てその全部もしくは一部を基本財産に組み入れ、または翌年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第41条 本会の事業年度は、毎年４年１日に始まり翌年３月31日に終る。


第８章　定款の変更及び解散
(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の決議を経、かつ、熊本国税局長の許可を受けなければ、これを変更することができない。
(解散)
第43条 本会は、総会において、会員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により解散することができる。
(残余財産の処分)
第44条 本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、熊本国税局長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。


第９章　雑則
(細則)
第45条 この定款の施行に必要な細則は理事会の決議を経て別に定める。


付則
１． この定款は、熊本国税局長の設立許可があった日から施行する。
２． 従来、熊本東法人会に属した会員および同会の権利義務の一切は、本会が継承する。
３． 理事および監事の任期は、設立初年度に限り設立総会の日から、次の通常総会の日までとする。
４． 本会の設立初年度の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の日から昭和56年３月31日までとする。
５． 本会の設立当初の役員は別紙のとおりである。
６． 昭和59年５月31日一部改正（熊局法審第116号）
７． 昭和62年６月３日一部改正（熊局法総第144号）
８． 平成５年６月23日一部改正（熊局法総第183号）
社団法人　熊本東法人会
〒862-0950
熊本市中央区水前寺１丁目19-23
　　　　　　　　　　　　　　 スカイコーポ水前寺3F
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FAX:096-381-0602
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