　　　世界の国々の高周波規制値比較

　　　国際非電離放射線防護委員会　規制値　450μW/ｃｍ²　 <世界保健機構(WHO)とは無関係の学会と称するもの>

　スイス　　　　   4.0    μW/ｃｍ²
　
イタリア　　　 10.0    μW/ｃｍ²　

ロシア　　　　 2.4 μW/ｃｍ²
　
中国　　　　 6.6 μW/ｃｍ²　

日本　　 1000.0 μW/ｃｍ²　

フリュッセル　　 2.4 μW/ｃｍ²　

ザルツブルグ　　 0.1 μW/ｃｍ²　

フォローゲン州　    0.001μW/ｃｍ²　　

　　　　　　 ※出典　大久保貞利著作【誰でもわかる電磁波問題】p70より

繰り返し長崎新聞紙上で核慣らしを狙うニューモ（原子力発電環境整備機構）へ、核の倉庫は五島列島には不要「高レベル放射性廃棄物最終処分場に絶対反対」の立場をぶつけよう。金でふるさとを売らない！豊かな自然を末代まで！列島島民へ声を広げよう！　抗議先　ニューモ　

徴兵制に道を開く憲法改悪を許さない!　 長崎県九条の会　　　　　　　　　　
そのための国民投票法反対!　保守の方も改憲反対へ!全国九条の会へ!
家族親族の命に直結する問題です。
戦争に道を開く憲法改悪は絶対許さない!人の命こそ重い。自由法曹団とともに。

　　　　

　下五島６自治体のうち４議会で反対議員を押さえ込み五島市へ道がつけられました。しかし、今なおこの選択が正しいか全国情勢が立ち上がるにつれ疑問を呈する人々が増大していることも事実といえます。合併特例債の期限切れを島民に宣伝し、乗り遅れることをマイナス要因として推進してきた推進派は合併による重大問題が出現した場合どのような責任をとるのでしょうか。福江環境を語る会は、議員判断だけでなく、あくまで各自治体住民の判断を最大限尊重すべきと考えます。いかなる小自治体であっても破綻はありえないこと（なぜならそれは国そのものの崩壊に直結するからです）を現実のこととして主張し続けたいと思います。小さくても光り輝く自治体の試みは既に世界の常識となりつつあり、長野県の取り組みでも始まっています。合併＝最善策と謳って来た人々のまことに軽々しい発想であったという時代がきっと来るでしょう。血税を垂れ流し借金を莫大にしてきた責任者の交代なき合併論議は彼らの無責任を放棄してやることになるのではないでしょうか。各自治体の議会選挙を前にした性急な議会議決、法定協議会に賛成したメンバーのままでの大半の議会で早期採決に及んだ背景を感じずにはいられません。新藤千葉大教授の言葉を借りれば『合併債の償還金が地方交付税交付金に上乗せされる訳ではない････あくまで借金であり、税収の先食いとなり、どうして合併が「行政の効率化」に資するのだろうか』と断言されています。早晩矛盾は拡大してくるに違いありません。福江環境を語る会は、根拠を示すことなく自治体が破綻するかの主張を認めません。新市計画と言っても現在もろもろあるものの寄せ集めに過ぎません。人心の一新こそが島再生の道ではないでしょうか。福江環境を語る会が、自由で徹底的な検証により豊かな自然と社会の再構築に貢献出来れば幸いです。

　　　　　　　　　　　　

　福江環境を語る会へのご意見は
　goto２１orion.ocn.ne.jpへ　

脱ダム宣言署名

前長野県田中知事が打ち出した脱ダム宣言は、日本全国に公共工事見直しの運動となって広がっています。福江でも考えるチャンスです。
鬼岳火の岳山麓周囲畑地の配水を大義名分とした奥の木場ダムは地元農業者の賛成を得られずあえなく廃止となりました。市役所が描いてみせた、ばら色の計画でありましたが、ダム建設を前提とした理由作りが非現実的であったことは荒廃しきった田畑の多さを考えると明らかです。自然を大事にしながら五島市大多数の住民こそが主役となり健康で安全な町づくりを進めましょう。計画を実行するのが市役所の役割です。

　　渓流保護ネットワーク

　長崎県五島にも環境問題が出てきました。河川汚染、生活環境、ごみ処理、ダム問題、こども環境、都市計画iに加え電磁波健康問題さらに高レベル放射性廃棄物候補地問題など、いよいよ子孫末代に関わる絶対反対問題が少子高齢過疎の五島列島に現れました。決して一部の営利目的のために犠牲にすることは出来ません。素晴らしい自然の五島を後世に引き継ぐため、ともに力を合わせましょう。
　　　　　　　　　　　　　国土問題研究会