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| 鳩山連立政権は普天間基地閉鎖・名護市辺野古 新基地建設の断念を ─ 名護市長選結果を受けて新社会党の声明 ─ |
| ２０10年1月25日 新社会党中央本部 |
| 沖縄県名護市への米軍新基地問題を争点としてたたかわれた名護市長選挙は、新基地建設反対を掲げる稲嶺進候補が勝利しました。 新社会党本部はこの選挙戦で稲嶺進氏を支持し、全国的なカンパ呼びかけ、現地への支援・激励など勝利に向けた活動を進めてきました。 あらためて新基地建設反対を訴えた稲嶺進氏の勝利を祝うとともに、名護市民の賢明な選択に敬意を表します。 そもそも普天間基地は、米国も認める世界一危険な基地であり自らがその存続を否定せざるを得なくなっています。 また、自ら普天間基地の海兵隊主力部隊がグアム島に移転することが戦略上最も望ましいこととし、すでにその準備を進めています。 普天間基地の辺野古移設とは、実は名護市に新たな米軍基地を建設することに他なりません。戦前・戦後と続く沖縄県民への米軍基地の強要と服従を永遠に押し付ける差別的政策です。 今回の選挙結果を受けて、平野官房長長官は移設先を「政府が判断する」と述べ、前原沖縄担当相は「あらゆる選択肢」を出して名護市への移設があることの含みを残しています。 鳩山連立政権は３党合意と名護市長選挙の結果を真摯に受け止め、普天間基地の名護市辺野古への「移設」をきっぱり断念し、普天間基地閉鎖、国外移転の決断をするべきです。 また、日米安保条約改定50年を機に日米安保条約や日米地位協定の見直し、地元市民を分断する軍事基地依存の社会・経済体制を転換するべきです。 新社会党は沖縄と本土結ぶ幅広い戦線をつくって共に闘っていきます。 以 上 |
1月30日（土）午後2時から、普天間基地はいらない 新基地建設を許さない1・30全国集会が、日比谷野外音楽堂で開催されます。
| 2010年１月12日（火） 『週刊 新社会』 |
つぎはぎだらけ 政権公約 |
鳩山連立政府は政権発足98日目の昨年12月25日、2010年度予算案を閣議決定した。1月18日開会予定の通常国会で政権公約の真価を問う論議が始まる。 一般会計総額は92兆2992億円と過去最大規模、税収は37兆3960億円と前年度当初予算より18・9％減。そのため税外収入と国債発行額も過去最大となり、借金が税収を上回る借金頼みの予算案となった。 この異例づくめの予算案が国民の暮らしとこの国の行く末にどう影響するか、国会論議を注視、監視しよう。 |
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鳩山政権初の予算案は政権公約（マニフェスト）、税収不足、財政規律、デフレ不況の4重苦のなかの編成となった。 鳩山首相はこれを「命を守る予算」と呼び、「3つの変革」（「コンクリートから人へ」の理念を貫いたこと、政治主導の徹底、編成プロセスの透明化）を自賛した。 実際は党（小沢〉主導であったとの批判が飛び、事業仕分けの実績にも疑問符が付けられている。 国民の暮らしにとって大事なのは「コンクリートから人へ」の中身。社会保障費が上限を設けず9・8％増の27兆2686億円に対し、公共事業関係費は18・3％減の5兆7731億円、これは過去最大の削減幅だ。 さらに、地方活性化へ地方交付税等は5・5％増、文教・科学振興費は5・2％増、中小企業対策費は1・1％増やした。 マニフェスト重点政策を見ると、子ども手当は現行の児童手当に上乗せし、中学生までの子ども1人に月額1万3000円を支給。 対象となる子どもは約1700万人、支給総額1兆7465億円。高校授業料無償化に3933億円。私立高校生には年11万8800円をベースに世帯の年収に応じて上乗せする。 農家の戸別所得補償は5618億円と満額計上。診療報酬は10年ぶりに全体で0・19％増額した。 しかし、ガソリン税など暫定税率は維持。雇用対策では届用保険の非正規労働者の加入要件を緩和したが、労使折半の保険料率を1・1％から1・55％に引き上げた。 子ども手当や高校授業料無償化は住民税・所得税優遇の圧縮で賄われる。また、診療報酬改定により患者負担等が増える。 このやりくりの中で、国家公務員の人件費が定員と各種手当の削減で09年度当初予算と比べ1404億円減、地方公務員人件費も4371億円削減する。 歴代政権で聖域化していた防衛費は0・3％増の4兆7903億円。グアム移転経費472億円を含む米軍再編経費に1320億円、「思いやり予算」1706億円と日米同盟重視は変わらない。ヘリ空母型護衛艦に1208億円、地対空ミサイル〔PAC3）配備に639億円など税 金のムダ遣いも続く。 過去最高の国債依存率 2010年度予算案はいわゆる「埋蔵金」など税収外収入10兆6002億円と、国債44兆3030億円に依存した”赤字予算”だ（国債依存率は48％と過去最高）。 2010年度新規国債発行額は09年度に比べ11兆90億円増。借り換え債発行102兆6109億円を含め総額162兆6109億円、09年度比30兆1285億円増となる。 これによって2010年度国債発行残高は637兆円（国民一人499万円の借金）、国・地方の債務残高は862兆円に増えると見込まれる。これは09年度の名目GDP（国内総生産）473兆円の1・82倍。 国債の保有者は金融機関が67％を占め、以下、政府・日銀19・4％、家計4・2％、企業0・7％、その他。金融機関の財源である家計の資産は減少し、現在1140兆円程度と見積もられている。 膨張する政府の高の単純比率は75・6％。この事態が続けば国債が消化できなくなり、長期金利が上昇し、国は破産宣言（デフォルト）を余儀なくされる─。 財政規律の緩みは政権交代により「税金の使い道」が「生活第一」にシフトしたからだと危機感を煽り、マスコミは当然とばかりに消費税増税やむなし論を説き始めた。 鳩山首相は「4年間は消費税増税はしない」と増税論を封印しているが、いずれ解禁を迫られる日が来るだろう。 人間のため？ 成長戦略 政府は12月30日、予算編成に当たりマクロ経済に基づく「成長戦略の基本方針」（「輝きある日本へ」）を閣議決定した。 2020年度までに「名目成長率3％、実質2％、GDP650兆円」を実現し、失業率を2013年度までに3％台に抑えるというもの。 重点6分野で100兆円規模の需要増を図る。 重点6分野は環境・エネルギー、健康、アジア、観光。地域活性化、科学技術、雇用。 鳩山首相は、「人間のための経済でなければならない」と訴え、供給より需要、企業より消費者を強調し、小泉改革路線との決別を印象づけた。 しかし、重点分野や成長戦略は自公政権と同じ。過大な成長目標に「夢物語」との批判が飛ぶ。 |
新社会党は、米軍普天間飛行場の「移転先」をめぐって焦点になっている沖縄県名護市長選（１月24日投開票）で、新基地建設反対を掲げる稲嶺進氏（64歳）の勝利に向けて原和美副委員長をはじめ本部役員や党員らの現地激励訪問や選挙カンパ、現地選対への「激励寄せ書き」「メッセージ」などを送る運動に取り組んでいる。 普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設阻止の闘いについて新社会党は、「安保・日米関係の今後の行方と平和運動の帰すうを決める」と位置付けており、1月30日目東京の日比谷野外音楽堂で開かれる「全国集会」の成功へ全力を上げている。集会は午後2時から3時30分で、集会後デモ行進が行われる。 また、国会の審議状況をみながら、適当な時期に他団体にも呼びかけて国会前座り込み行動などを行う計画で、地方でも同様のアピール活動を準備する方針だ。 ◇ 名護市市長選挙への支援檄布・メッセージ・カンパ宛先 沖縄県名護市名護2494 電話0980（43）0211 稲嶺進後援会カンパ先 琉球銀行大宮支店 店番号404 普通預金口座番号497870 口座名＝稲嶺ススム後援会 代表者＝渡具知武明 |
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