常総市議会議員　金子てるひさ　webサイト/一般質問

○　一般質問の内容

平成23年第7回定例会　一般質問
◯１番　金子晃久金子晃久でございます。通告に従いまして、４項目13点の質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、今回問題となりました教育委員会事務局の職員による公金等の窃取事件に関しまして、議場に登壇させて頂いている市民の代表として強く遺憾の意を表すと共に、常総市全職員に対して公金を扱う意識、市民に奉仕する意識を更に高めて頂きますようお願いを申しあげ、今後このような不祥事が二度と無いように公金等取り扱いに対する管理徹底を求めます。　それでは質問に移らさせて頂きます。前回の一般質問において、情報化社会に適合した情報インフラの整備に関して強くその必要性と市当局の必要性に関する意識をお伺いいたしましたが、今回は更に、災害時に市民を守るツールとして「情報に対する政策」が市内にどのような形で整備されているかをお伺いしたいと思います。災害時において人間は現在、自分の身の周りで起きていること、それに対して如何に自分を守るかを考えます。地震であればどこが震源地で、どのくらいの揺れがあったか、またどの様な被害が起こっているのかを知ることが安心に繋がり、正確に安全な行動を選択できるようになります。大災害時にあっては、市民の安心安全のよりどころとなる行政機関も情報伝達経路が混乱をきたし、市民に対して十分な対応をとれない可能性があることを、今回の東日本大震災によって身をもって知りえたことと思います。そのような混乱の中では、市民がある程度自分の行動を自身で決定する「自助」が重要となって参ります。現在、市で指定をしております避難施設ですが、教育施設34か所、集会施設等が30か所、避難時想定収容定員67,998人となっております。避難施設では、いざ避難となったときに必要とされる備えに関しては、各所の整備に関して議論が必要でありますが、とりわけ正確な情報を受信できる環境を整備することが最重要課題の一つとなって参ります。その解決方法として公共施設においてインターネット環境の充実は必須であると考えますが、市当局のこれに対する見解をお聞かせ下さい。また現在、常総市内の公共施設のうちブロードバンド環境が整備されている割合とその程度をご教示願います。みなさんお一人お一人が手にしている携帯電話、それ自体が最も情報受信の際に活用するツールとなっていますが、現在、スマートフォンの普及により、無線にてのインターネット接続が可能となっております。これは有線でのインターネット接続よりも整備コストも遥かに安価で、かつ多くの人が接続できるというメリットがあります。このような無線LAN環境を常総市内全公共施設に整備することが、災害時の情報確保の観点から将来必須になってくると私は確信しております。それではお伺いいたします。現在、無線LAN環境が整備されている公共施設はどの程度あるか、また整備を検討しているかを質問いたします。大きな災害時に、携帯電話も通じない、携帯電話回線を通じてのインターネット接続もできないとなった場合には、「避難所に行けば情報が得られる」という認識を市民に持ってもらうための行政努力を強く求めます。また、先の議会で提案させて頂きました常総市公式ツイッターに関しても、前回の執行部のご回答にありましたように、メールマガジン等も含めて前向きに検討し、更に実現への工程を縮めて頂きたいと改めて要望いたします。　二番目の質問ございます、常総市の生涯学習教室・市民講座のIT活用に移ります。現在の社会構造は、一連のモノ作りに代表される工業社会から、情報という存在が工業製品や諸資源と同様の価値を有する情報社会に完全に移行を完了したと言われております。身近な例を申しあげますと行政分野におきましても住民基本台帳ネットワークシステムに代表される情報の共有、情報の集約が行政効率を上げ、市民サービスの向上に寄与しておりますが、これも情報化の一端です。また、政治分野におきましてもインターネット選挙の解禁や電子政府、電子投票の実現などがその議論の最終局面に入りつつある状況下であることは皆さまご承知のことと思います。このように各所分野に、もはや情報化社会を超え、高度情報社会への突入に向けた諸準備が整いつつあります。抽象的な話になりがちですが、私たちの身の回りを見返してみて下さい。各家庭には最低一台のパソコンが備えられ、学校でも全教室に情報端末が整備されております。パソコンと言うと操作が難しい、なんだか分からないというご意見も出そうですが、現在、今、私が持っているこのiPadに代表されるような、指でタッチするだけで簡単に操作できてしまうタブレットと呼ばれる情報端末が広く普及しております。この議場におられる議員の皆さまの中にもこのタブレットを大いに活用している方もいらっしゃいます。身近な山の資源を利用し、大都市の高級料亭で提供される料理に添えられる「葉っぱ」を出荷するビジネスで成功した徳島県勝浦郡上勝町では、お年寄りがスマートフォンを片手に持ち、iPadなどのタブレットを操作し、現在の市場価格や出荷に有利な環境を調べるなど現在技術を余すところなく活用している地方もあります。もし、当常総市でも若い世代ではなく全世代が情報端末の活用を積極的に行う事ができるようになれば、情報ネットワークを通して経済的・文化的な可能性を広めることと私は確信しております。また、指先で操作する事にとって、お年寄りもより健康を取り戻すキッカケとなることも想定されます。このような中で3点の質問をさせて頂きます。1点目は生涯学習教室や市民講座の中でITを活用する教室または講座が開催された実績はあるか、もしくは検討されたことはありますか。2点目はお年寄りを対象に先ほど述べたような端末を利用してITを利用する講座や教室を提案しますが、検討して頂けないでしょうか。例えば、色あせてしまっている昔の思い出の写真を持ち寄って頂き、それをデジタル化し、撮影当時の色を再現する教室など、お年寄りの興味を惹くようなアイディアはたくさんあります。そして、このような機会を提供することによって常総市が「日本一ITを使える街」として全国に先駆けることも可能であると私は確信しております。前段の話を合わせまして、交通インフラ整備に匹敵する情報インフラ整備や情報活用の指針に関して、当市もその認識の比重を高くし、市政運営方針である総合計画に積極的に取り入れて頂けないかを質問させて頂きます。　続いての質問ですが、常総市の理系教育に関して質問致します。現在の日本の学力に関しては、時折新聞を賑わしておりますが、三年に一度行われる、経済協力開発機構（OECD）による国際学習到達度調査によりますと、約10年前の調査では数学的リテラシーが1位、読解力が8位、科学的リテラシーが2位と世界各国と比べましても各調査においても日本が上位を占めておりました。ちなみにこの年は、私が中学校を卒業した年でございます。最近では2009年に行われた調査によりますと数学的リテラシーが9位、読解力が8位、科学的リテラシーが5位となっております。この数値を見る限りにおきましても、理系科目の国際比較において順位の低下を免れておりません。ただ、日本の学力そのものが落ちてきたという事ではなく、諸外国の理数科目の学力が向上してきたという結果もあるかも知れません。しかしながら、現代では国際社会においてボーダレス化が急激に進んでおり、大学進学や就職戦線などで他国の学生と競争をする、というような世の中が既に到来をしております。また、日本企業の海外進出や国際競争などを通して、もはや競争相手は世界各国の企業、人間となりつつあるのです。そのような社会情勢の中で理系学力の基礎を担う義務教育では、これまで以上にその役割が重要となってくると考えます。さてそこでお伺い致します。当常総市の全国、県内での理系学力の偏差値または相対的比較に関して、当市の児童生徒の学力は現在どのような位置にいるのか、またそれに対する教育委員会の見解に関してお聞かせください。更に現在行われている義務教育現場における理系学力向上への努力、工夫をご教示ください。私自身も理系教科はあまり得意ではございませんでしたが、中学生時代の恩師が、積極的に実験を奨励し、記憶に残る実験を数多くしたことが、実際に高校受験などでは大いに役立ちました。また、森羅万象の事象に対する「なぜ？」という知的好奇心こそ、現代では損なわれがちな重要な学力の基礎であると感じております。では実際に、その知的好奇心を養うためにはどうしたらいいのか。私は自分の体験に基づき、市内中の理科の教職員が自慢の理科の実験を披露しあい、児童生徒に理科への興味を持ってもらう「子供理科教室」を提案したいと思いますが、実現に向けて検討をして頂けないでしょうか。学力向上が詰め込み式学習によって実現されることを私は否定できませんが、興味や関心といったものが学力向上に起爆的な要因となることを私は確信しております。　最後に常総市の都市計画マスタープランと付随する道路整備に関してお伺いしたいと思います。6月の一般質問でも質問させて頂きましたが、圏央道インターチェンジ付近の周辺整備につきましては、常総市の産業発展、及び生活向上の起爆剤となりうる大きな可能性が秘められた当市にとっての一大事業であります。前回の回答で得た質問による答弁では、「平成２１年１２月の農地法の改正により、農地転用等がこれまで以上に厳格化されたため、開発計画の推進が非常に厳しい状況となっており、当市としては、この計画を推進するためにも国の動向を注視しながら、地域の実情と法規制に合致した都市計画の見直しと、事業計画の検討を重ね、インターチェンジ開通にあわせた開発協議を行えるよう引き続き関係機関と協議する」というご回答を得ておりますが、私は法規制等によって開発計画の推進が非常に厳しい状況下にあるならば、インターチェンジ周辺に準拠する開発計画可能な地域をいち早く策定し、そこに代替案やインフラ整備を進める検討をしないと、本年6月に圏央道の有料道路事業許可がなされ、早期供用開始が見込まれている中では開発等が間に合わなくなるのではないかという危機感を持っております。都市計画マスタープランの中にも明記されている周辺市街化区域への編入を、私も周辺住民として強く希望いたしますが、編入が大変難しいといった状況から早期に前進した議論を展開しないとせっかくの大きなチャンスを活かしきれないのではないかとも考えます。そこで、圏央道インターチェンジ付近の市街化区域編入への検討の進捗状況をお尋ねいたします。また、インターチェンジ周辺の道路整備も重要となってくる中で、国道294号線の三坂新田西交差点から石下高校南交差点までの4車線未整備区間に関してもその進捗状況をお聞かせ下さい。この道路は市の管轄外の国道という位置付けではございますが、水海道、石下を結ぶ常総市の道路交通のもっとも大きな動脈として機能しております。なおかつ、千葉方面から関東北部へ通じる国道の中でも特に産業を支える道路として貨物車両の往来などが非常に激しい道路でもございます。水海道、石下の更なる一体化への寄与のためにもこの区間の4車線早期整備は早急なる実現が不可欠であると考えます。　更に私が考える常総市のビジョンとしまして、周辺都市の機能を活かす政策を打ち出すことも重要ではないかと考えております。現在の車社会の発展に伴い、個人の移動範囲が大幅に増えたこともあり、一つの行政単位が一つの生活圏と符合する時代ではなくなりつつあります。それぞれの都市がその都市の特徴や秀でた機能を更に生かし、市民が必要とするサービスを各都市が分担して対応していく広域市民生活行政圏の実現が必要であります。取り分け、お隣のつくば市はTX開通後も目覚ましい発展を遂げ、教育機関、医療機関、商業施設なども充実しており、私自身もつくば市の公共施設や商業施設を利用する事がしばしばあります。常総市の道路政策として横軸と縦軸の交通経路の確保を掲げておりますが、圏央道を長距離型横軸交通ととらえるならば短距離横軸の充実も必要でございます。そこで、それを担う道路として、土浦坂東線の4車線化を提案したいと思います。みなさまご存じの通り、この道路は筑波学園都市の中枢部分を抜け、土浦駅東口まで通じる県南県西主要部を貫く道路であります。つくば市の豊里地区までは4車線が実現しており、島名地区の開発に伴い以西に向けた4車線化の道路整備が今、進んでいる最中にあります。これを常総市の中心部である三妻地区の国道294号線まで実現する事が、将来に向けた都市構造を考えたときに大変重要となってくるのではないかと考えますが、市のご見解は如何でしょうか。最後になりますが、この県道123号線の三坂新田西交差点から三妻駅に向かう道は道幅が狭く、大型車の侵入等で住民の安全を阻害する可能性が高いため、迂回奨励や安全対策のさらなる充実を求めますが、市当局のお考えは如何でしょうか。以上、4項13点の質問に対しての答弁を求めます。
平成23年第5回定例会　一般質問
◯１番　金子晃久　議員番号１番、金子晃久でございます。　通告に従いまして、常総市の情報インフラ整備に関して、常総市のロケ地誘致に関して、義務教育の中の「常総市」に関して、災害義援金に関して、以上の４項目をただいまより質問させて頂きます。　まず始めに、当市の情報インフラ整備に関してですが、情報化社会の浪に備える自治体づくりを推進するために、かつ、情報化による市民サービスを拡大するために、情報インフラを行政主導で進める必要性があります。当市では、光ブロードバンド回線の未整備地区も多く、市民より光回線等の情報インフラ整備の促進、早期実現を求める声が私のもとにも届いております。　そこで、当市当局に対しても光回線等の未整備に関して市民からの問い合わせ及び改善提案等、どのような問合せがどの程度来ているかをお聞かせ願いたいと思います。またその声を受けて、市全体に偏りの無い光回線等の情報インフラの整備にどのように当市が取り組んでいるのかを伺いたいと思います。　かつての歴史家トインビーが「交通・交流の活発ならん場所に、文明の発展はない」とその著書に記したように、現在の車社会の発展に伴い、国県市道、高速道路等の交通インフラの整備を充実させた都市に、人、モノ、カネの潤滑な移動促進をもたらし、大きな活力を与え、発展の起爆剤になりました。現在では、車社会から情報社会へのパラダイムシフトが、日本の中央部の東京では既にその殆どが完了し、徐々に地方に向かって、その波が押し寄せている状況にあります。　今後、企業誘致を進めるにあたっても、情報インフラの未整備地区に、積極的に進出を進めようとする企業があるか考えにくいものがあります。また、情報社会ではインターネットを通して、市民に向けた行政サービスも、電子媒体を通して新たなステージに、飛躍する可能性を大いに高めると私は確信しております。　その最たる例の一つとして、自分の言葉を多くの人たちに簡易に伝えることができる「ツイッター」は、3月11日の大震災の際、固定電話、携帯電話、メール回線が崩壊している中、インターネット回線を通してツイッターやフェイスブックを活用する情報発信、情報受信が最も有用であった事が証明されました。近隣市町村でも、つくば市、取手市、筑西市などが既に導入をしております。当市でもこのような電子媒体を通して積極的に情報発信を行う検討がなされているのかお伺い致します。情報化先進都市としての常総市の基盤整備を進めるよう強くお願いするものであります。　続きまして、当市のロケ地誘致・フィルムコミッションに関してお伺いしたいと思います。先ごろ、水海道駅にて映画撮影が行われている現場にばったり出くわしたり、豊水橋から水海道二高の野球グラウンドを臨むとロケセットがあったりと、最近では、私たち市民の身の回りでロケが行われていることが自然となってきたように思います。　市内各地で人気俳優や話題のアイドルがどこそこに来たと市民の間ではお茶の間を賑わしているようですが、常総市では他市に比べてなぜこのようにロケ地利用が多いのか、またどのような行政努力とセールスを行っているのかをお聞かせ頂きたいと思います。　また、このフィルムコミッション事業では、ロケ地として使用された施設の利用料は基より、撮影クルーや関係者が当市の宿泊施設などを利用して、いわゆる「外貨」を落としてくれるなど、その経済効果は相当のものであると考えております。これは常総市の貴重な行政努力による財産であり、今後ともロケ地の誘致を持続的に行っていくための施策の検討が必要かと思いますが、具体策があればお聞かせ下さい。　また、映画撮影の状況、経過等が石下総合福祉センター内などに展示しておりますが、これを更に拡大、充実した展示ブースなどをつくってみてはいかがでしょうか。常総市の身近にある施設や母校が、話題の映画に映っていたり、大河ドラマのオープニングで撮影協力として茨城県常総市のテロップが流れると、私も市民の一人として、とても誇らしく、嬉しくなります。　続きまして、小中学校の義務教育の中での「常総市」に関してお伺いしたいと思います。私が小学生の頃ですが、当時の水海道市では「わたしたちの水海道」という教科書とは別の冊子を配り、社会の時間にふるさとの成り立ちや歴史、地理、現在の様子などを勉強しました。教育現場において、自分たちのふるさとを教えるということは、郷土愛を育むための第一歩ではないかと感じております。　現在では義務教育期間の中でどのような郷土教育が行われているのかをお聞かせ下さい。郷土愛を育てることは、子供たちが、この常総市の、過去、そして今を知ることで、私たちの進むべき未来を思い描くことができるようになり、この常総市の将来を担う存在を育てることが、現在この常総市を担う者の務めであると私は確信しております。　その中で、8月18日にこの議場で行われた中学生議会では、現在当市が抱えている問題点や、更に良い市民生活を実現するための提案などを中学生が真剣に考えて発表している姿を拝見し、私も大いに頼もしさを感じました。将来、この中に、再度この議場において、常総市政の発展のために尽くしてくれる人材が、輩出されることを願ってやみません。　中学生に対しこのような素晴らしい政治への、初めの入り口を用意して下さった市長、関係職員のみなさまに感謝を申し上げたいと思います。同時に、市内全中学生に対して、この中学生議会の報告書や、現在の当市の財政状況、将来の展望をわかりやすく載せた資料を配布してはいかがでしょうか。子供たちの市政への関心を高める貴重な機会を最大限生かして頂くよう、お願い申し上げます。　最後に、災害義援金に関して質問致します。3月11日の東日本大震災以降、市内外より多くの個人、団体の皆様より、常総市へ災害義援金が寄せられました。この災害義援金は、常総市全体の復興のための原資となる事はもちろんですが、具体的な用途に充てられるのかをお伺いしたいと思います。　もし、具体的な用途が限定されていなければ、例えば学校の修復費用、福祉施設での防災グッズ購入費用、公共施設のソーラーパネル設置費用など、寄付金額、もしくは寄付総額と同等の行政財支出に充填し、それを報告書にまとめ、今後の常総市の復興計画と共に、寄付者に対して報告してはいかがでしょうか。　皆様より寄せられた義援金は、「常総市頑張れ」、「常総市負けるな」と、本当に多くの皆様のご声援が具体的な形として寄せられたものだと感じております。この多くの声に応えるためにも、今こそ、建設的、かつ漸進的な議論を重ね、市議会、執行部、職員一同が一丸となって、常総市復興への一つ旗を掲げ、進んで行くべき時ではないでしょうか。私自身も更なる市政発展への最大の努力を皆様にお約束すると共に、明日の常総市を、皆様と共に、創り育てて行きたいと考えております。以上をもちまして、私の一般質問とさせて頂きます。ご答弁宜しくお願い致します。 ◯企画部長　それでは金子議員の御質問に順次お答えをいたします。　１点目の情報インフラの整備の要望はどういうものがあるのか、2)インフラ整備の当市の施策についてでございます。　平成２０年度、平成２１年度にそれぞれ３件、今年度１件の計７件の光回線環境についての市政提言などがございました。もっと住みやすいまちにするのに光回線は重要と思うので、光回線を通してくださいといったようなお住まいの地域への導入を望むものでございまして、いずれも光回線未提供区域にお住まいの方からのものでございました。　光回線は、平成２０年度に菅原地区で、平成２１年度に中妻町の一部が提供区域となり、格差は徐々に解消はされてきておりますが、まだ全域を光回線でカバーするまでには至っていないのが現状であります。当市で、光回線のサービスを受けているのは、面積換算で約７０％、世帯換算で約８４％となっており、その他はＡＤＳＬなどのサービスとなってございます。光回線の設置につきましては、ＮＴＴ東日本及びＪ:ＣＯＭ、ヤフーといった電気通信事業者が実施をしておるのが現状であります。市では、今までも市議会の特別委員会等で検討していただくとともに、光回線の早期設置の要望活動を行い、また市のホームページや市広報紙等で光回線が未提供の鬼怒川東部地区の水海道高野町、川又町、一部を除く大生地区、五箇、中妻町の中部から三坂までの地域、鬼怒川西部地区におきましては南から大塚戸町、古間木から岡田まで及び古間木新田から左平太新田までの市民の皆様に、ＮＴＴ東日本の御利用意向調査登録の情報提供を行っております。今後も、ネットワークの地域格差解消に向けて、ＮＴＴ東日本等の通信会社に対し、光回線導入の要望活動を積極的に行い、市全域で光回線が利用できる情報環境になるよう積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。　続きまして、御質問の３番目、ツイッターなどの情報発信に関する御質問にお答えをいたします。　市の情報につきましては、広報常総及び広報じょうそうお知らせ版、ホームページ、モバイル版ホームページにより、３月１１日に発生いたしました東日本大震災による災害情報はもとより、市からのお知らせやイベントなどのさまざまな情報を発信してございます。　御質問のホームページ以外のツイッターなどで市の情報発信をすることにつきましては、現在県内でツイッターを利用している自治体は、茨城県をはじめ、先ほど議員御指摘のように取手市や稲敷市など１０自治体で、県西地区においては筑西市だけでございます。人口約１０万７,０００人に対し登録者数が約３８０人とまだ少ないのが現状のようでございます。当市におきましては、現時点ではツイッターなどでの情報発信は検討をしておりませんが、議員御指摘のように、若い世代の方に利用者がふえつつあるツイッターなどの情報発信について、今後そのメリットデメリットなどを検証し、メールマガジンも含めて導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、議員御質問の４点目、災害義援金の使途についてお答えをいたします。　今回の東日本大震災に係る災害義援金は、８月末現在５９件で２,５８０万２,６０５円をいただいているところでございます。このうち、使途を特定されたものが２件ございます。一つは株式会社カスミ様からいただきました５００万円で、学校教育施設整備に利用をしていただきたいという御意向でございましたので、使用不能となった石下西中学校校舎にかかわる経費に使用をいたしました。また、リスカ株式会社様からいただきました４８８万２,５００円につきましては、食品用放射能測定機器購入費に使わせていただく予定でございます。その他、具体的な使途が特定されない義援金につきましては、２２年度中に受領をいたしました４件で２３万円につきましては、震災直後の初期対応経費に使わせていただいたところでございます。また、５月１３日までの１５件、７２７万９,９８０円につきましては、震災により被害を受けた市内集会施設の復旧事業費補助金に使用するよう予算化をいたしました。さらに、８月５日までの３８件、８４１万１２５円につきましては、被災された住宅復旧を目的とした被災住宅修繕資金助成金に今年度補正予算に３,９００万円を計上させていただいたところですが、そこの中に予定をしているところでございます。　以上、皆様方の御厚意による義援金につきましては、全額震災関連経費に使わせていただくこととしております。なお、義援金として御寄附をしていただいた皆様方に対し、この場をお借りして改めて心より感謝を申し上げる次第でございます。　以上です。 ◯産業労働部長　それでは、私のほうから金子議員の大きな２番目になります常総市のロケ誘致に関しましてお答えを申し上げます。　常総市フィルムコミッションにつきましては、当初平成１４年に旧水海道市において水海道フィルムコミッションとして設立し、市の知名度アップと地域観光などの訪問客の増加及びまちの活性化を図るため、映画、テレビドラマ、コマーシャルフィルムなどのロケーションを誘致してまいりました。その後、平成１８年の市町村合併により、常総市フィルムコミッションと名称を変更し、数々の映画、テレビドラマのロケーションを誘致し、現在では県内で撮影される映画、テレビドラマ、コマーシャル等の４分の１が当市で撮影されているという実績を上げております。　初めに、常総市が他の市町村と比べてロケ地利用がなぜ多いのかという御質問でございます。当市においては、フィルムコミッションの設立が他市よりも早く、長年の担当者の努力により撮影実績も数多く残しておるところでございます。また、撮影会社からの信頼も得ているというところでございます。現在、商工観光課内にフィルムコミッション推進室を設け、専属スタッフ５名で月平均２５件程度の撮影会社からのロケ相談に、親切、丁寧、迅速な対応を心がけ、業務に当たっているところでございます。また、常総フィルムコミッションのホームページを立ち上げ、撮影会社へロケ地情報の発信、エキストラの募集、新規ロケ地の開拓など積極的に取り組んでおり、これらの取り組みが撮影会社から認められ、他市よりも多く撮影が行われているものと考えております。　次に、今後のロケ地誘致施策に関してですが、当市は東京から１時間以内の地理的条件と、江戸時代から現在までの時代背景を撮影できる施設があり、また長年の撮影実績により、業界内では困ったときの常総と言われているところでございます。今後も、持続的にロケ地を誘致してまいりますし、現在使用していない旧石下庁舎、自動車学校等が人気ロケ地となっており、使用料等の経済効果も上げているところでございます。休眠施設の活用策の一つとしても有効であると認識しているところでございます。撮影会社のニーズにこたえられるよう、民間企業とも連携し、空き家、空き店舗、空き倉庫の活用、地元商店街と連携した新たなロケ地の開発を考えているところでございます。　最後に、市民に対して積極的に撮影状況、経過を公開し、展示などをさらに充実させる件についてでございますが、現在は広報紙、ホームページにて市民に撮影作品の情報をお知らせしており、また生涯学習センター、あすなろの里、地域交流センター、石下総合福祉センターに最近撮影されました作品のポスター、撮影風景写真などを展示しております。今後は、市内のレンタルビデオショップと連携を図り、店舗内に常総フィルムコミッションの展示ブースの設置を考えております。また、現在ロケ地マップの整備を進めており、それらを通じて広く市民に周知してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◯教育委員会教育長　金子議員の御質問にお答えいたします。　まず、小中学校における郷土教育の状況についてお答えします。　小学校の社会科では、３年生、４年生において、自分の住んでいる地域社会、市や県の歴史や産業などについて学習します。常総市では、市についての理解を深め、市に対する誇りと愛着をはぐくむため、社会科副読本「わたしたちの常総市」、このような立派な冊子です。これを作成し、市内の３、４年生全員に配布し、授業で活用しているところです。この副読本の中には、水海道風土博物館坂野家住宅、千姫まつり、長塚節などすぐれた地域の伝統文化や先人の業績が数多く取り上げられております。中学校の社会科でも、身近な地域を調べる活動を通して地理や歴史の学習を進めているところです。また、小中学校ともに総合的な学習の時間におきましては、地域の歴史、文化、産業などについて調べ、発表したりする活動を行っています。地域に伝わる伝統芸能を体験したり、地域の産物を生かした加工食品をつくり、ふるさとまつりで販売したりするなど、学習に取り組んでいる学校も現にございます。多くの小学校では、校外学習において市内の公共施設見学やあすなろの里等での宿泊学習も行っております。　今後も、子どもたちが地域のよさに気づき、郷土への親しみと愛着を高めることができますよう、地域や学校の特色に応じた学習活動を充実させていきたいと考えております。　次に、中学生議会の報告書につきましては、例年一般質問答弁概要とその後の具体的な対応について作成しまして、各学校に配布しております。その後、各学校において学級活動や生徒集会などで全生徒に周知されるよう、指導しているところです。市の財政状況や将来の展望を載せた資料につきましても、各学校に配布するなど郷土教育の充実に今後も努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯市民生活部長　金子議員からの義援金の用途に関しましては、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。義援金を寄せられた方に対してのその使い道と具体的な復興報告をしてはいかがかという御質問ですが、まず義援金を寄附していただいた方には、全員にお礼の書状を送らせていただいております。また、復興状況の取り組みなどにつきましては、逐次市民の皆様へのお知らせなどでお知らせしておりますが、市外にお住まいの皆様方からの寄附も４分の１ほどを占めております。今後は、それらの方の全員にこたえる意味からも、市内市外を問わず復興の状況等を報告してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯１番金子晃久　御答弁、ありがとうございました。　まず、情報インフラに関してですが、非常にこれは民間の力に負うところが強いかとは思うんですが、なかなか採算性等を考えた場合に企業進出がしにくい部分がどうしてもわずかばかりあるかと思いますが、その点に関しては今後とも市としての取り組みとして、情報化社会に乗りおくれると非常に東京から近いという立地ではございますが、情報化社会では陸の孤島となってしまいますので、その点に関しまして今後ともぜひ積極的に取り組んでいただきますよう、要望申し上げます。　続きまして、ロケ地の誘致に関してでございますが、私はこの質問の前にいろいろとその状況に関しまして関係課のほうに行きまして聞いてまいりましたが、非常に職員の皆様の努力の成果であると私は感じました。これは、先ほども申し上げましたように、常総市の外貨を得て経済効果も高いと、非常に大きな行政財産かと私は感じております。その中で、今後ともフィルムコミッション事業が順当に持続され、いろいろとまた数字も伸びてくるかと思いますが、その辺の関係各部署の協力をぜひお願いしたいと思っております。　続きまして、義務教育の中の常総市に関してですが、中学生議会での様子を全中学生に対して報告をされているということですが、これは例えば中学生の代表者１人ずつ来て、この問題に対してもう一度精査して、新たな問題を集まって話して、その結果が返ってきて、また新たな疑問が映ってくるかもしれません。それを生徒会なりで後輩に伝えて、持続性のある中学生議会というものも提唱してみてはいかがでしょうか。そのために中学生にもう一度集まっていただいて編集会議を行ったり、常総市の今後の行方に関して積極的に交わす機会をもう一度作成してみてはいかがでしょうか。これに関しては答弁をお願いしたいと思います。　あと、災害義援金に関してですが、非常に多くの皆様から寄せられまして、本当に当市の財政状況が厳しい中で大変な御声援をいただいたと私も感じております。有効に活用していただきますように、改めて私のほうから申し上げまして再質問とさせていただきます。 ◯教育委員会教育長　金子議員のほうから、要望がございました。　中学生たちの中学生議会における非常に真剣な市に対する、また自分たちの生活全般を向上させよう、それを市と一緒に考えていこうというそういう姿勢、中学生議会に来た人間は、ある意味、各学校の生徒会本部の生徒たちです。そういった生徒たちが、もちろんまた学校に帰りまして、生徒会の中でこの問題について十分話をしたり、またさらにそこから生徒集会などで全生徒にこの問題についてみんなで考えてみたり、そういった持続性のある問題提起、また提言についての自分たちの取り組み、こういったものを育てていく、そのような金子議員からの要望につきましては、まさにそのとおりだと私も思っております。今後、このような学校への指導も改めてしていきたい、そう思っております。
平成23年第3回定例会　一般質問
◯１番　金子晃久　皆様、おはようございます。議員番号１番金子晃久でございます。通告に従いまして御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災に被災されました皆様に、改めまして心よりお見舞い申し上げます。　私は、さきの市議会議員選挙におきまして、伝統ある常総市の壇上にお送りいただきました。そして本日、一般質問をさせていただくことになりました。皆様への感謝を胸に質問をさせていただきたいと思います。　常総市においては、昨日より先輩議員の皆様から御質問がありましたように、喫緊の課題といたしましては、今回の大震災に対する復旧・復興が第一の課題と考えております。長谷川市長を先頭に、市役所が一丸となって取り組んでいただきますよう強くお願い申し上げる次第でございます。　その一方で私は、常総市の将来の発展基盤を速やかに構築することも同じように大切なことと考えております。その最たるものが首都圏中央連絡道路、いわゆる圏央道でございます。この圏央道の建設に当たっては、当市の区間においては、平成２６年度以降の供用開始と目標年度の変更があり、大変心配しておりましたが、これまで国の直轄事業だけで進めようとしていたものが、先月末には有料道路事業も併用して事業を推進していくとの情報もございました。さらに今回の東日本大震災におきまして、高速道路が被災地への救援物資の緊急輸送路、その機能としてその重要性が再認識されたのではないかと私は考えております。そのような状況の中で、次の３点について質問させていただきたいと思います。　１点目は、三坂地区、三坂新田地区に圏央道のインターの建設が着々と進んでおりますが、インター建設現場周辺は現在、市の都市計画において市街化調整区域に指定されております。インター周辺の都市計画の見直しを市としては検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目は、圏央道開通の早期実現のために、常総市の取り組みを御教示ください。また、長谷川市長みずから早期実現のためのトップセールスも行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。　３点目は、圏央道インターの開通に伴い、市内各地の工業団地の活性化が見込まれ、とりわけ大生郷工業団地、花島工業団地への企業進出も活発化してくるのではないかと私は考えております。その中で当然、交通量の増加に対応した周辺の道路整備が必要かと私は考えております。このような状況を見越し、緊急地方道路整備事業及び新市町村づくり支援事業により現在、土浦坂東線の中妻バイパス工事の工事が進んでおりますが、昭和３６年に開通し、今年で５０周年を迎える美妻橋、これ自体の本体の老朽化も進んでいる状況にございます。その中で当市としては、美妻橋の建てかえも検討し、事業主体である県への要望を今後していく方向性はあるのかに関してもお聞かせ願いたいと思います。　以上３点について、回答をよろしくお願いいたします。 ◯都市建設部長　皆さん、おはようございます。それでは、金子議員の御質問にお答えをいたします。　圏央道並びにインターチェンジ付近開発計画、周辺整備についての御質問の1)、2)、3)について、順次御答弁をいたします。　1)でございますけれども、常総市都市計画マスタープランでは、圏央道水海道インターチェンジ周辺については、インターチェンジ設置による広域アクセスの向上を背景として、農業の地域産業との関連を考慮した産業・運輸機能等の集積を目指すことを位置づけております。この地区は都市計画法上の市街化を抑制する市街化調整区域でございます。さらに土地改良事業等による整備された農振農用地であるため、原則的には開発が規制された地域となっております。　市では、平成２１年３月に水海道インターチェンジ周辺物流拠点整備計画を策定しております。当該地域の開発計画を推進するため、関係機関と協議を行ってまいりました。土地利用規制の課題を解決し、開発整備計画を推進するためには、当該地域を市街化区域に指定することが開発を可能にする方法であります。しかし、平成２１年１２月の農地法の改正により、農地転用等がこれまで以上に厳格化されたため、開発計画の推進が非常に厳しい状況となっております。当市としましては、この計画を推進するためにも国の動向を注視しながら、地域の実情と法規制に合致した都市計画の見直しと、事業計画の検討を重ねまして、インターチェンジ開通にあわせた開発協議を行えるよう引き続き関係機関と協議してまいります。　続いて、2)について御答弁いたします。　首都圏中央連絡道路、圏央道と通称申しておりまして、国土交通省において各区間の開通目標を公表いたしております。圏央道全体を開通させるよう事業を実施しておりまして、各都県においても用地買収及び工事を進めているところであります。　当茨城県内には７０.５キロメートルの延長があり、うち、つくば中央インターから稲敷インターチェンジまでの２３.８キロ区間が現在供用を開始しております。残りの稲敷インターチェンジから千葉県境までの９.８キロメートルとつくば中央インターチェンジから埼玉県境までの３６.９キロメートルにつきましては、平成２４年度開通目標に事業を実施しておりましたが、ここ数年予算が減少しており、平成２６年度以降に２年以上先延ばしされ、事業費も削減されております。このことで、開通目標が不透明であるため、圏央道関連の各種同盟会であります首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会及び道路整備促進期成同盟会並びに県西地区首都圏中央連絡自動車道建設期成同盟会等による要望活動を平成２２年度に展開しております。特に昨年の１１月２６日には、県内の市町村で初めて市長を筆頭に常総市単独で、市議会議長・自治区長連絡協議会会長・工業懇話会会長・坂手工業団地協議会会長とともに、国会議員及び国土交通省へ要望をしてまいりました。　このような活動が実を結びまして、今年度の５月２７日に県内未開通区間について、国の社会資本整備審議会事業評価部会で、有料道路事業を導入し整備していくことが承認され、国土交通大臣に答申されました。　これを受けまして、６月中には有料道路事業の許可が正式決定される旨、茨城県からも情報の提供をいただいているところでございます。　これにより、つくば中央インターチェンジ側の整備に弾みがつくと見ており、残りの用地買収については、茨城県と沿線市町の用地取得推進プロジェクトチームが全力で後押しをするということになっております。また、市議会の御協力を得ながら、市独自の早期開通に向けて関係各所と連携を図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。　続きまして、3)について御答弁をいたします。　美妻橋は、土浦市から坂東市に至る一般県道土浦坂東線において１級河川の鬼怒川を渡る延長２９４メートルの鋼製の橋梁でございます。昭和３６年６月に完成し、ちょうど満５０年を迎えており、古いほうの部類に入る橋でございます。　美妻橋を管理している茨城県の常総工事事務所に伺いましたところ、既に長寿命化修繕計画を策定しておりまして、今後は計画に基づき５年ごとの定期点検並びに塗装等の修繕を行い、できる限り橋の長寿命化を図ることとしております。耐震補強工事も進んでいることから、架け替えについての現在のところ考えはないということであります。　橋梁の長寿命化修繕計画策定といいますのは、国土交通省の補助対象事業になっておりまして、修繕計画に基づいて予防的な修繕や計画的な架け替えを行うことにより、修繕や架け替えに要するコストの縮減を目的としております。今後は長寿命化修繕計画に基づかない修繕や架け替えについては補助制度はなくなります。市町村においては２５年までの計画策定が求められておりまして、当市においても市が管理している長さ２５メートル以上の５８橋について長寿命化修繕計画を策定中であります。　県道土浦坂東線の整備促進については、常総市・つくば市・坂東市の３市で県道土浦坂東線整備促進期成同盟会を組織いたしまして、これまでも茨城県に対し要望活動を行ってまいりました。特に当市が最優先で要望していた美妻橋から国道２９４号に至る中妻バイパスについては、平成２４年中に完成する予定であります。　以上３点、以上でございます。 ○市長　皆さん、おはようございます。金子議員の質問にお答えをさせていただきます。　県道の現在の進捗状況につきましては、ただいま担当部長から御説明したとおりでございます。しかし、私からも少し詳細について答弁をさせていただきたいと思います。　圏央道の常総市における供用開始は、本市の将来を左右する大きな課題であると認識しており、これまで県知事や国土交通省に直接行きまして、常総市単独の要望をしてまいりました。さらに直接工事を担当する部署に対しても当市の現状を理解していただくことが重要であると考えまして、土浦にあります常総国道事務所長、また小貝川等の河川協議を担当する下館河川事務所長とも協議を重ねてまいったところでございます。その結果、水海道インターチェンジからつくば中央インターチェンジまでの区間については、供用開始の大きな要因となります小貝川の橋梁につきまして、小貝川下部工の橋脚が１基建設されることになりまして、間もなく工事に入る運びとなりました。このことはこの区間の供用開始に大きな弾みとなるものでありますので、少なくてもつくば中央インターチェンジから水海道インターチェンジまでの区間は平成２６年中に供用開始ができるように、これから私も頑張って努力をしてまいる所存でございます。　以上です。 ◯１番　金子晃久　御答弁ありがとうございました。圏央道は北関東を貫く交通・物流の大動脈になるということは必至であると私は考えております。常総市の将来の可能性を大きく切り開く、私は夢の通い路ではないかと考えております。今後とも長谷川市長の強力なリーダーシップのもと、常総市の圏央道の区間の部分の早期実現を決めることが、この常総市の未来に対して大きな可能性を切り開くものかと私は考えております。　最後に、私は、小学校以来なれ親しんだ「水海道音頭」の一節の中にこのような文章があります。「花の御輿をはやす掛け声、ひとの波」、また「往きも帰りも寄っておいでよ、この街に」。常総市全体がこのようにさらに大いににぎわって、市民の皆様が生き生きとした豊かな暮らしができるよう、今後も引き続き市役所一丸となってこの常総市を盛り立てていただきますよう強くお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。