これは、北多摩西支部が、10月（2001年）に発行した地域の教育懇談会むけパンフレットです。
たいへん好評です。 印刷物をご希望の方は、支部までご連絡ください。
山形県、秋田県、埼玉県志木市に続いて
今度こそ30人以下学級を志木市が八月二十三日に埼玉県に出した要請
来年度から25人学級実施の埼玉県志木市１ 小学校一年生、二年生における学級編成基準を現在の一学級40人から、一学級25人程度（20人〜29人）に引き下げていただきたい
２ このために、増員される教員の給与費等については、希望する市町村が二分の一を、県が二分の一を負担することとする財政措置を講じていただきたい
３ 仮に１、２が困難な場合でも、志木市において実施できるよう何らかの措置を願いたい県内公立小中学校の全学年
30人学級実施の山形県県知事「雇用が深刻で、30人学級の実現をこういう時期にこそ考えていい」「来年度の重点として県教委に研究してもらいたい」「子どもに力をつけてもらうには、全学年で30人学級が正しい」「臨時でなく正規の教員を置いた方がいい」
学級定数は自治体で決められます。 30人学級は新潟県、秋田県でも独自に措置をします。
１クラスの人数が少ないほど
一人一人にしっかりした学力が
身につきます学級規模と学力
千葉大学教授 三輪定宣先生
学級規模と学力の調査についてはですね、グラス・スミス曲線という、コロラド大学のグラス、スミスの二人の先生が過去50年間、300くらいの学級規模と学力に関する調査研究を集めて統計学的に分析したんですね。
（横軸に）小さい学級規模から大きな学級規模に並べて、そして学力の点を縦軸にとって、そしてグラフに表しましたらどういうカーブを描くかというと、学級規模の大きなところは（学力が）低いんですね。50点くらいしか平均点がとれないんです。
ところが30人とか、20人とか、15人になってくるとグンと上がってくるんです。
これも大量の統計的な処理によって表した非常に単純な曲線ですから、例外もありますよね。生徒も先生もすごくそろっているようなところと、それからそうじゃないところとでは、あるいは意欲があったりなかったりとか、いろんなファクターがありますから、個々にとればそんなきれい（な曲線）にはなりませんけれども、しかし全体的に見ると、やっぱり規模が小さいほど、学力も上がるわけですね。
それは、結局、教育の効果というのは、先生一人あたりの生徒の数で決まってくるということなんです。
先生の受け持つ人数が少なければ、（生徒）一人に対してたくさんの時間が割けられます。いろいろ教えたり、あるいは相談したりというふうに。
しかし、一人の先生に対して子どもの数が多ければ、当然そういう丁寧な指導ができませんし、どうしても一斉授業になって、後は質問に来ても「後からにしてね」みたいな扱いになってしまいます。
ですから、教育の効果を計る上で一番のポイントは、先生一人あたりの子どもの数が多くなるか少なくなるか、ということですね。
（出典：長野県上田市浦野自治会ホームページに掲載されている講演から）
東京都 職員会議をなくし
上司ばかりふやしピラミッド型に
新たな中間管理職「主幹」（仮称）設置を計画子どもに一番身近な教職員を増やすことより、 学校組織をかえることに熱心な石原知事
みんなが望んでいることにこそ教育予算の重点を
安全で安心して通える学校に。保護者・教職員・地域の願いです。
大阪池田小のような悲しい事件をおこさないために、こどもの安全を見守る人を増やすなど、できる限りの対策をとることの方が緊急に必要なことではないでしょうか。東京都は一部の人だけで、「つくる会」教科書の採択を決めてしまいました
この夏話題になった中学校社会科の教科書問題。東京都は「教育委員の責任で決めます！」と養護学校の一部に「つくる会」教科書を使うことを決めました。
子どもたちに一番近い教職員の声を大切にしない仕組みでは、子どもたちのためにならないことも押しつけられてしまうのではないでしょうか。
文部科学省
回を重ねるごとに
「分からない子」をふやしてきた指導要領
非才、無才はただ実直な精神を、
学力低下は無理やりつくりだす
新学習指導要領をつくった教育課程審議会の前会長の
三浦朱門氏がインタビューに答えて「できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺をあげることばかり注いできた労力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。（エリートは）百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才・無才には、せめて実直な精神だけをやしなっておいてもらえばいいんです。…
それが“ゆとりの教育”の本当の目的。（できないやつを放ったらかしにして、できるやつだけを育てる）エリート教育とはいいにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ。」
『教育の論点』文藝春秋・斉藤貴男『国家のためでもなく、企業のためでもなく』71ページ（ ）内は引用者
5つの願い
1．東京のすべての学校を30人以下学級に
2．すべての子どもたちに基礎的な学力が身につくよう、学習指導要領の見直しを
3．義務教育の完全無償化と教育費の父母負担の軽減を
4．子ども達が安全で、安心できる学校にするために、教職員定数の大幅増を
5．学校を命令と服従の場にしてしまう「新たな主任制度」に反対ゆきとどいた教育をすすめる 3000万署名をすすめましょう!
3000万署名とは
この運動は、13年前に始まりました。映画監督の山田洋次さん、千葉大学の三輪定宣さん、シナリオライターの小山内美江子さん、駿河台大学の牧征名さん、和光学園園長の丸木政臣さんらが呼びかけています。日本の教育史上はじめて、公私立学校の教職員と父母が手を取り合ったとりくみとなっています。12年間で2億7,500万筆以上の署名を集め、日本における最大の国民的署名運動になっています。
パンフレットの内容について、ご意見をお寄せください。 また、ご希望の方はお申し出下さい。 〜このパンフ作成にあたり、主任手当拠出金の一部が使われています〜発行：東京都教職員組合北多摩西支部 （府中、国分寺、国立、立川、昭島、東村山、東大和、武蔵村山の公立小中学校分会）
Tel 042-576-1161
Fax 575-0529
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