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声明
9月11目、アメリカで発生した同時多発テロ事件は、世界中を震撼させま した。残酷非道なテロはいかなる理由をもっても許されるものではありません。 満身の怒りをこめて糾弾するものです。また、犠牲となられた方々に心から哀悼とお見舞いの意を表したいと思います。
地球上で二度と、このようなテロ事件がひきおこされることがないようにするために世界中の人が力をあわせるときです。テロ根絶のためには、武力報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要です。無法者に対しては法をもたない対応でなく法にもとづく裁きこそ最も有効です。
いま、アメリカは「同時多発テロ」に対して軍事力で報復しようと「戦争準備」を急ピッチですすめています。
小泉首相は真っ先に、ブッシュ大統領に対し武力報復への支持を表明し、政 府・与党は、自衛隊の海外派兵のための新法を今国会で成立させようとしてい ます。こうした、日本政府の態度は、世界の諸国民を果てしなく戦争に巻き込 むものであり、日本国憲法の精神および第九条の「戦争の放棄」を真っ向から 破棄するもので断じてゆるされません。
今、世界中で「テロの根絶、報復戦争反対」の声が広がっています。非道な テロの被害をうけたアメリカ国民の中からも「戦争は何の罪もない人を犠牲に します。テロリストと同じレベルにさがるのでなく、平和的・倫理的に解決を」 という声がおこっています。 いつの時代も戦争によって傷つくのは子どもたちです。『テロの根絶、武力 報復反対、国連中心の理性と国際法にもとづく解決』をめざす世界世論の先頭 に日本政府がたつことを求めます。
21世紀をテロも戦争もない時代にするために、子どもたちの明るい未来を 願う全ての教職員、国民ともに世論と共同を大きく広げていきましょう。
2001年10月2目
教え子を再び戦場におくるな！
東京都教職員組合北多摩西支部