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〒413-0231 静岡県伊東市富戸1317-5548
イトーピア一碧・松風台645

防災を考えるI think about disaster prevention



○伊東市宇佐美区連合自主防災会による「台風22号(平成16年)における災害対応」が、平成17年度静岡県知事褒賞を受賞したことをみなさんは覚えていますでしょうか。
○このサイトでは、防災のキーワード「コミュニティ」の重要性を教えてくれた宇佐美区の災害対応に学びながら、「防災とは何か」を考えていこうと思います。


台風22号における活動概要
○平成16年10月9日、伊東市を襲った台風22号は宇佐美地区に甚大な被害をもたらしました。 この災害では、宇佐美区連合自主防災会が中心となり、「宇佐美区災害対策本部」を設置し、行政と住民とのパイプ役となり様々な災害対応を行いました。 その際、区長が本部長となってリーダーシップを発揮し、区内の被害状況の把握とともに適切な対策・対応や復旧活動を行いましたが この災害時の活動は、今後の災害対応において大変、参考になるものとして注目されました。なお、この災害により県内では初めて災害ボランティア本部が開設され、復旧・復興に多くの災害ボランティアの方々の協力をいただきました。


津波避難訓練の活動概要
○宇佐美区では沿岸の自主防災会と連携し7月の「津波対策推進旬間」に津波避難訓練を実施しています。伊東市は東海地震の他、相模湾沖を震源とする神奈川県西部の地震による津波被害も想定されているため、この訓練では迅速に避難が行えるよう避難経路や避難場所の確認などを主眼に実施しています。


自主防災組織の概要
○宇佐美区連合自主防災会は、昭和55年5月1日に結成され、約3,600世帯、約8,000人の住民で構成され現在、18自主防災会が下部組織として結成されています。(平成19年1月1日現在)
○連合自主防災会は、会長を区長とし、その他、副会長、情報班などから構成され、区内の自主防災会と連携し、毎年、総合防災訓練、地域防災訓練や津波避難訓練などを実施し熱心な防災活動を行っています。なお、平成18年度の伊東市総合防災訓練は宇佐美区がメイン会場となり、あいにくの天候でしたが、多くの住民が参加して実施されました。


義援金への取り組み
○宇佐美区では、平成16年台風22号の際に全国から支援をいただいたお返しに、新潟県中越沖地震など大きな地震災害に対し、区を挙げて義援金を募っています。報恩感謝の気持ちほど大切なものはありません。


【NEWS】
  ○2012年12月2日の午前8時ごろ、山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故が発生。この事故で、車3台が巻き込まれ、うち1台が炎上し、複数の人がトンネル内に取り残されました。28歳女性と37歳の女性は負傷しながらも自力で脱出。死者は9人に。PDF号外(PDFファイル) - 山梨日日新聞(2012年12月2日)
○2013年1月9日、天井板が落下して9人が死亡する事故が起きた中央自動車道の笹子トンネルの工事のスケジュールのめどがつき、来月下旬にも全面開通する見通しとなりました。

国の取り組み Action of the country

○防災とは、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みを言います。災害の概念が広いので地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害、あるいは伝染病のようなものへの対応も含めて使われることがあります。
○減災とは、地震などの大規模な自然災害は発生そのものを防ぐことが出来ないので、いざ災害が発生した時に発生しうる被害を最小限に食い止めるための取り組みのことを言います。日本は地震・津波・暴風・豪雨・地すべり・洪水・高潮・火山噴火・豪雪など自然災害が発生しやすい自然条件下にあり、災害の根絶には限界があります。そこで、災害時の被害が大きい考えられる事象に限られた予算や資源を集中させて被害の最小化を図ろうという「減災」という発想が生まれました。
○国は「災害被害を軽減する国民運動」を推進しています。私たち一人ひとりが日頃から具体的な行動(事前の備え)に着手することによって、安全で安心して暮らしてゆける社会をつくっていこうという運動です。普段からできることから取り組んでみましょう。この小さな取組が災害からあなたを守ります。

平成25年1月11日・安倍総理記者会見から防災関係の発言
○先ほど、第2回日本経済再生本部、それに続いて閣議を行い、緊急経済対策を決定をいたしました。私から対策の位置づけと、そして内容のポイントについて、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
○今回取りまとめた対策は、従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージの第一弾であります。内容面では、この三つの重点分野によって構成されているわけでありますが、まずは「復興・防災対策」、そして「成長による富の創出」、3番目は「暮らしの安全と地域活性化」であります。
○この3分野に重点化をしているということが特徴であります。例えば命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも約50万件を緊急点検いたします。
○また、ニーズが高く早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大につながる施策を重視してまいります。経済効果が早期に出るような工夫も随所に凝らしています。今後、政府を挙げて、政策の早期実行とわかりやすい説明に努めるとともに、国民生活の向上につながっているか、しっかりとフォローアップをしていきたいと考えています。


日本経済再生に向けた緊急経済対策について(平成25年1月11日 閣議決定) PDF
※パネル(緊急経済対策の3つの重点分野) PDF


公明党の取り組み Action of the New Komeito



○東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進。日本再建に向けた 公明党の重点政策を、アニメーションやイラストで分かりやすく解説しました。これを見れ ば、むずかしい政策もすぐわかります。
※防災・減災ニューディール|公明党
※公明党 防災・減災ニューディールに関するニュース

[災害被害を軽減する国民運動]
  
○この運動は、誰にでも起こりうる災害による被害を少しでも軽減するため、各個人や地域コミュニティにおいて、自らの生命・財産や地域の暮らしを守るための取組を進め、社会全体の防災力を向上させることを目的にしています。

※災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針の概要
・防災(減災)活動へのより広い層の参加(マスの拡大)
・正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供(良いコンテンツを開発)
・企業や家庭等における安全への投資の促進(投資のインセンティブ)
・より幅広い連携の促進(様々な組織が参加するネットワーク)
・国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践(息の長い活動)


○災害が多発する日本において安全・安心を得るためには、国民一人ひとりや企業等の発意に基づく「自助」、地域の多様な主体による「共助」、国・地方公共団体の「公助」の連携が不可欠です。政府の中央防災会議に設置された「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」では、この考え方に基づいた「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を定め、14回にわたる会議を重ねた結果、平成18年12月、「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組」をとりまとめました。


[参考資料]
災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針(平成18年4月21日)PDF版
災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針の概要PDF版
災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について(平成18年12月13日)PDF版
災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について(参考資料)PDF版
平成17年版防災白書
国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)
国民保護法施行令(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令)
国民の保護に関する基本指針(PDF)ポイント(PDF)概要(PDF)
市町村国民保護モデル計画(PDF)
都道府県国民保護モデル計画(PDF)
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例参考例並びに国民保護協議会条例参考例(PDF)

静岡県の取り組み Action of Shizuoka

○静岡県では、今から26年前、76年8月に静岡県を中心とした東海地域で大規模な地震が「明日起こっても不思議ではない」という東海地震説を東京大学理学部の石橋助手(当時)が発表し、この発表が大きな社会問題となり、静岡県として地震対策が最重要課題となり、各種の対策を講じて来ました。その後、平成13年(2001年)21世紀最初の年であることから「防災元年」と位置付け、平成7年度(阪神・淡路大震災後)に策定した「地震対策300日アクションプログラム」を基本に、新たに戦略的な施策体系として「地震対策アクションプログラム2001」を策定し、県民の安心安全のための防災対策を常に危機意識を持つ中で推進しています。
 

東海地震被害想定
※概要、報告書全文、市町村別・町丁目別データ 地震防災センター「静岡県防災局行政資料 」
※GISによるあなたの町の地震被害想定結果 静岡県第3次地震被害想定結果


東海地震にどう立ち向かうか
※住んでいる家を強くする プロジェクト"TOUKAI-0(ゼロ)"
※地域の防災力を高める、ひとりひとりの日頃の備え 地震防災センター「地震対策情報」
※突然、地震にあったらどうする 「命のパスポート」
※津波から逃れるために 津波について

静岡県の地震・防災対策
静岡県地震対策推進条例
静岡県地震対策アクションプログラム2006
静岡県地域防災計画(一般対策編・地震対策編)
静岡県災害ボランティア活動ファンド(PDF)
静岡県の東海地震対策

静岡県の国民保護
静岡県の国民保護
静岡県国民保護計画本編資料参考
静岡県国民保護協議会
静岡県版市町国民保護モデル計画(PDF)
武力攻撃やテロなどから身を守るために(PDF)

自主防災活動関係資料
自主防災活動リーダーマニュアル(改訂版)
協働による自主防災組織の活性化を目指して
みんな助かりたいもん
自主防災活動実践事例集

静岡県気象・地震防災情報
静岡県の災害情報
静岡県防災計画情報システム
総力をあげて東海地震に備える静岡県-地域防災力を強化するためのポイント

伊東市の取り組み Action of Ito-shi

○伊東市では、昭和50年代から東海地震に備えた対策をとってきており、近年は伊豆東部火山群対策等にも取り組んできています。毎年、7月の第1土曜日には津波危険地域における津波避難訓練、9月1日には総合防災訓練、12月の第1日曜日は「地域防災の日」として地域の防災訓練を実施しています。しかし、防災訓練については、訓練会場となるスペースがないため、津波危険地区内で消火訓練を行うなど、実態と異なる訓練を行っている面があり、改善の余地があります。また、要介護者を町内会で把握したいと思っていても、個人情報保護法の絡みで情報が収集できなくなってきていることが問題となっています。
○伊東市は、平成16年(2004年)10月9日の台風22号で、宇佐美地区の3カ所で土石流が発生し、そのうち名草川では県道伊東-大仁線が分断され、乗用車が流されて一人が亡くなりました。中川では大量の流木が発生して橋をふさぎ、住宅の床下浸水やJR伊東線の水没という被害をもたらしました。風害でも全壊が81戸、一部損壊を含め1,789棟の建物に何らかの被害がありました。
○災害でボランティアとしてお手伝いしていただいた方は延べ244人で、市外の方が延べ158人でした。センターの立ち上げが少し遅くなり、ボランティアの受け入れがもたついた経験を生かし、今はその反省を踏まえて市社会福祉協議会や市福祉事務所などを中心に組織づくりが進んでいます。また、災害ボランティアの登録も可能になりました。

  

伊東市の防災対策
伊東市周辺で予想される地震・火山災害をビデオ化→①東海地震(予知を含めた地震対策マグニチュード8クラス) ②南関東直下地域の地震(マグニチュード7クラス) ③伊豆半島東方沖群発地震及び海底火山噴火
○市
職員の防災体制→職員向け「防災の手引き」と部署別行動マニュアルを作成し、毎年見直し
○広報体制→①同報無線
(屋外受信設備146基・戸別受信設備1,965)を震度5弱以上の地震、津波警報発令時に自動放送 ②広報車両(庁用車約100台・消防車)は、同報無線の補完的な広報手段。③CATV(加入率約82)で、地震、津波、気象情報、ライフライン等の防災情報をテロップにて放送
通信施設の整備地域防災無線、移動系防災行政無線、その他)
○津波対策→
「つなみ」パンフレットの全戸配布、標高標識、津波緊急避難協力ビル、衛星防災情報受信自動放送システム
避難対策広域避難場所、避難施設
医療救護体制救護病院3ヶ所・準仮設救護病院5ヶ所・仮設救護所6ヶ所を医師会に協力を願って編成
○消火対策
耐震性貯水槽10037基・606基・4026基、可搬ポンプC180台・B33台、街頭用消化器を各自主防災会に交付
資機材の整備備蓄資機材、備蓄倉庫など
給水対策給水車・給水タンク・ろ水機
○市民向け啓発事業→①啓発冊子の発行 ②防災イベント開催 ③防災講演会の開催 ④講話の出張実施 ⑤建築物の耐震診断の助成 ⑥ブロック塀等除去・改良費補助金制度等
※伊東市ホームページ→消防・防災・安全のページ

特集/わがまちの津波対策(伊東市)
  ○伊東市宇佐美の行連寺にある津波供養碑の碑文には「元禄地震(1703年)による津波は潮が引くことなく襲ってきて380人余りが命を失った」と刻まれている。 相模湾に面する同市は東海地震以上に関係の深い神奈川県西部の地震による津波被害の想定を記した冊子「つなみ」を全戸配布。市民に過去の被害から学ぼうと呼び掛けている。
○「やはり1番怖いのは夏の観光シーズン最中に津波がくること」と同市の三間雅之地震防災室長は語る。海岸で遊ぶ観光客にいち早く情報を伝えるために平成7年、気象庁の地震情報を衛星を通じて受信、自動的に同報無線で避難を呼び掛けるシステム「エミリス」をいち早く導入した。また海岸沿いの3階建て以上の建物20戸を津波避難ビルに指定。同報無線などで避難指示が出た際、建物内に避難できる体制を整えている。
○このほか海岸線19カ所に地震と津波に注意を促す看板を設置したほか、市内の195カ所にその地点の海抜を表示した標識を配置しているが「やみくもに地震、津波に警戒を―と呼び掛けるだけでは観光地としてイメージダウン。安心感を与えるような表現の工夫が必要」と三間室長は観光地特有の対策の必要性を強調する。
○一方、市民の間の「地震慣れ」も課題だ。数度の群発地震を体験した市民の間には「揺れたが日常生活には支障はなかった」といった意識が広がっているという。しかし遠くで起きた地震による津波には揺れの前兆がない。同室では「市民に対しては危機感を持ってもらう啓発運動が必要」と話す。【静岡新聞2005/12/27