T金融・投資の豆知識
U保険・年金の豆知識
V不動産・税金・その他の豆知識
T金融と投資の豆知識
1.株式投資のシャープレシオってなんですか。
株式のリスク・リターン評価でよく使われるのがシャープ・レシオです。リターン（収益）を分子にリスク
を分母にして計算します。価格変動リスクは標準偏差（バラツキ）であらわされます。収益が同じでもリスク（バラツキ）が高ければシャープレシオは
低くなります。株式を単独で評価する時に使います。この標準偏差の代わりにベータ値で割ったものをトレーナ・レシオと呼びます。こちらは市場全体からの株式の評価に使います。
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2.ベータ戦略で資産運用ってなんですか。
ベータ値とは株価の一定期間の変動がＴＯＰＩＸなどの株価指数の何倍だったのかを示す
指数で市場感応度と呼ばれます。たとえばベータ値が3の株式は、ベータ値2の株式より値段の動き方が1．5倍になります。
ポートフォリオで資産運用をする場合には相場上昇時に金融株などのようにベータ値の高い株式を組み込み、下降時には電力株などのような
ベータ値の低い株式に入れ替えます。これをベータ戦略といいます。
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3.民間銀行計の貸出残高が７年ぶりに年度末で増加に転じました
通常の景気拡大期には企業が設備投資を増やし、資金需要が拡大するため貸出残高は増加します。今回の景気拡大では企業の資金調達が株式や社債発行などの直接金融に移行している
ことや企業が新規借り入れよりも債務の返済を優先させていることで、貸出残高は減少が続いていました。この貸出残高がここ6ヶ月連続で前年同月比を上回っています。（4/12の読売新聞から・・・）
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4.価格変動リスクは組み合わせで減らせるリスク、でも信用リスクは・・・
資産運用においてリスクという言葉は不確実性のことをいいます。価格変動リスクは投資収益率の標準偏差（バラツキ）であらわされます。このリスクは相関係数の低い資産運用を組み合わせることで
低くすることができます。これをポートフォリオ運用といいます。例えば国内株式と海外株式・債券と株といった具合です。
信用リスクとは債務不履行（デフォルト）の確率であらわされます。100の債務を返済できない確率が10％なら
期待値は90になり10が不足になります。この場合の金利は10÷90で11％ということになります。このリスクは避けられません。ご用心を・・。
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5.外国為替証拠金取引(FX)をご存知ですか
証拠金ということで少額の資金で何倍もの為替取引きができるという投資の仕方です。
たとえば10万円の投資で20倍でしたら200万円分のドルを買うことができます。
簡単な話ですが1ドル100円が105円の円安になれば10万円(2万ドル×105円＝210万円）
の儲け、逆に95円の円高になれば10万円(2万ドル×95円＝190万円）の損です。
気をつけなければいけないのは相対取引ですので売りたいときに買ってくれる相手がいなければ
損切りもできないということです。
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6.スプレッドはもともと広がるという意味ですが・・・
金融の世界では金利や価格の差のことをいいます。普通はインターバンク市場でのコールレートと銀行の貸し出し金利との差のことをいいます。簡単にいえば金融商品の儲けの元と言うことです。
日銀の量的緩和が終わりこれからはこのコールレートを決めること（金利ターゲット方式）が日銀の金融市場調節の手段になります。それと市中金利との差が
スプレッドになります。この他にも直先スプレッドとかイールドスプレッドとかいろんな場面ででてきますのでチェックをしておいてください。
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7.サムライ債は外国法人が日本国内で円建て販売する債券のことです
円建てで高金利ですのでついつい投資をしたくなりますが要注意です。日本では国債・社債等は比較的安全な投資ですが外国では
ジャンク（がらくた）債といわれる信用リスクの高い債券が普通に取引されています。それに国によっては政情不安といったカントリーリスクも
あります。
信用リスクはデフォルト（債務不履行）によって利息どころか元金がなくなってしまいます。5％以上の高金利のＤＭなどがもしきたら
「何故自分の国で売らないのか」よく考えてください。
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8.日経平均株価とＴＯＰＩＸの比率をＮＴ倍率といいます
(FPｼﾞｬｰﾅﾙ3月号から)
3/17現在の日経平均株価は16339円でＴＯＰＩＸは1663.98ですから
9.8倍になります。バブルの再高値の時の日経平均株価は38915円でＴＯＰＩＸは2884.80ですから13.5倍です。
日経平均株価は2000年4月に30銘柄が入れ替えされています。ですからいまのＴＯＰＩＸを13.5倍すれば銘柄入れ替え前の
日経平均株価になります。あなたはこの22464円（日経平均株価）をどう判断しますか。
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9.株取引で始値・終値・高値・安値をあらわすのがローソク足です
ローソクの体の部分が始値と終値をあらわし、始値より終値が高ければ白色または赤色、低ければ黒色または青色であらわします。
ひげの部分は高値が体の上に、安値が下に引かれます。ローソク足が大きくてひげが長ければ値動きが大きいということです。
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10.上場株式の大量保有報告書（いわゆる5％ルール）は投資者保護の規定です。
株券等の大量買い集めは株価の乱高下が生じやすく充分な情報をもたない一般投資家は損害をこうむることになってしまいます。それを防止するために株券等の実質的な保有者は
上場株式の5％を超えて保有した場合に金融庁に報告するとともに、発行会社および証券取引所に報告書の写しを送付しなければなりません。
この報告は5年間公開されます。提出後保有割合が1％以上増減した場合等にもそのたびに報告しなければなりません。
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11.公開買付（ＴＯＢ）は株式市場外で株を買い付ける制度のことです。
証券取引法では投資者保護を目的に、投資者が知らないうちに高い値段で敵対的買収がおこなわれないようにいろいろな規制をしています。でも実際の公開買付では殆どが
市場価格より低い価格で公開買付の公示がされています。これは友好的な少数の株主から大量に株を買い付けるためにおこなわれ、一般の株主から買い付けるつもりは
ないからです。証券取引法では5％以上の株式の市場外買い付けや買い付け後の所有割合が三分の一を超える場合等は公開買付が義務付けられています。
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12.新金融商品取引法は投資リスクのある金融商品を幅広く規制する法案です。
国会で審議中の法案で証券取引法・金融先物取引法等を一つの法律に集約するものです。変額年金保険を取り扱う保険会社やデリバティブ預金を取り扱う銀行など「投資リスク」
のある金融商品を取り扱う業者はすべて金融商品取引業者としての登録が義務付けられ金融庁が監督することになります。ライブドアでも法律の網をすり抜けて投資事業組合を
使った問題やヤミ業者の取り締まりの為の罰則強化などが盛り込まれています。投資者保護が目的ですがいままで放置されていたことが信じられません。法律の施行予定は
２００７年下期です。
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14.追証（おいしょう）とは信用取引での追加保証金のことです
信用取引で買った株式が値下がりしたり、売った株式が値上がりしたりして計算上の損失が大きくなると、担保として預かっている委託保証金だけでは損失が埋めきれなくなることがあります。
委託保証金から計算上の損失を差し引いた実質の保証金残高が約定金額の20％を割った場合には、損失の生じた翌々営業日の正午までに、顧客は証券会社に追証（おいしょう）を差し入れなければなりません。
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15.新チャイニーズ・ウォールとはインサイダー取引を防止する自主ルールのことです
一般に、証券会社の引受部門やＭ＆Ａ部門などと、株式部門のディーラーや営業部門などとの間の未公開情報の交換を防ぎ、インサイダー取引等を未然に防止するために設けられる隔壁のことをいいます。中国の万里の長城になぞらえてこの名が付けられました。
具体的には、未公開情報の交換防止のほか、法人のファイナンス部門と営業部門の分離と両部門の物理的隔離（別棟へ設置するなど）、不公正取引のチェック組織と機能の強化などが含まれています。
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16.相対ＰＥＲとは、相対比較により株価水準を判断するモノサシのことです
ＰＥＲ：株価収益率（＝株価÷一株当り利益）はいまの株価が割安か割高かの判断の指標に使われます。でも株価の変動が激しい時にはその時々の変動が大きすぎて時系列ではみていくのが大変です。そこで使われるのが相対ＰＥＲです。
相対ＰＥＲは、「個別銘柄のＰＥＲ」÷「市場全体のＰＥＲ」で求められます。相対ＰＥＲには、「市場平均と比較して、個々の銘柄固有の水準や人気の度合いが判断できる」、「市場全体のＰＥＲの水準が大きく変動しても、
個々の相対ＰＥＲの変動は小さいため判断が的確に行える」といったメリットがあります。ですから時系列でいまが買い時か売り時かを判断する指標に使います。
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17.日銀の短期金利目標が0.25％になりましたが・・
日銀が2週間に一回会議で決める政策金利には短期金利（無担保コール翌日物）と公定歩合があります。いままではインターバンク市場（銀行等金融機関のみ参加）ではゼロ金利でしたので銀行は殆どただでお金を借りて貸した金利を借金の返済にまわすことができました。
この市場での金利目標が0.25％に決定したということです。ただし市場ですので借りる人が多ければ金利は上がってしまいます。この金利が不安定になると困りますので、公定歩合(補完貸付制度の基準金利）も同時に決定します。無担保コール翌日物が急騰したような場合でも
国債等を担保に公定歩合で借りることができるため、コール・レートの上昇を回避することができます。この公定歩合が0.1％から0.4％に決定しました。大方の予想（0.5％）より低かったのでアメリカとの実質的な金利差は変わらないということで
円安基調はテポドンのせいもあって暫く続きそうです。
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18.ＥＴＦとは上場投資信託のことです
（Exchange Traded Funds）の略で株式のように証券取引所で取引可能な投資信託のことをいいます。株式の場合に分割投資でリスク回避を図ろうとすれば投資コストが嵩みます。投資信託なら信託報酬などの維持費が嵩みます。そこで13年前にアメリカで始まったのが
ＥＴＦで、日本では株価指数連動型上場投資信託というかたちで2001年の法改正により認められました。
投資信託ですが、その商品性は限りなく上場株式に似ています。一般の投資信託が１日１回算出される基準価額で買付け・換金が行われるのに対して、株価指数連動型上場投資信託は株式同様に取引所の取引時間内ならいつでも売買が可能で、信用取引も可能です。また、
信託報酬などのコストも一般の投資信託と比べて大幅に低くなっています。税金面での取扱いは、基本的に上場株式と同様になっています。
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19.証券会社等に求められる適合性原則とはなんでしょうか
金融商品が複雑化していく中で買い手として自分の判断には責任をもつ「自己責任原則」が求められています。一方で売り手責任として求められるのが「適合性原則」です。証券会社等の業者が、顧客に対して行う有価証券・その他の金融商品の投資勧誘は、顧客の投資
判断に対して大きな影響力を持つことが多いため、顧客の知識、経験および財産の状況に即した投資勧誘を行うことが求められています。証券会社等の業者は、この適合性の原則を遵守する義務があり、適合性の原則に違反した、例えば、高齢者等に価格変動の大きい商品等
を勧誘することは禁止されています。
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V保険・年金の豆知識
1.適格退職年金から確定拠出年金等の企業年金への移行は大変です。
税制適格退職年金は法整備もされていないために退職年金の保全措置が不十分だということで平成24年には廃止になり（移行に1年程かかりますので早めの対応が必要です）
、その受け入れ先として確定拠出年金等の企業年金への移行が課題になっています。退職金は就業規則で明記されれば賃金の後払いとして会社の債務になり、払えない場合や減額の場合には
労働紛争の種になります。移行にともない過去勤務分を清算し、これからの企業年金を会社には運用責任のない確定拠出年金や中退共にしたいというのが流れのようです。
それに退職金前払いをからめて労使の調整が大変です。
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2.遺族厚生年金の寡婦加算の支給要件が平成19年4月から変わります。
遺族基礎年金はお子さんが18歳の年度末に達したことで支給停止になりますが,そのあとに遺族基礎年金の四分の三を妻が65歳になるまで厚生年金から支給するというのが遺族厚生年金の中高齢寡婦加算です。
いままでは遺族基礎年金停止時点の妻の年齢＝35歳以上が支給要件でしたが、これが平成19年4月から支給開始と同じ40歳になります。そのほかにも遺族厚生年金の受給開始が30歳未満の若い妻の場合には
5年間の有期年金になるという改正も始まります。
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3.退職後の健康保険の任意継続はどうなるのでしょうか。
退職したら国民健康保険に入る前に任意継続に入るのが普通のやりかたです。というのは国民健康保険の保険料が通常所得割の比率が高く、退職直後は前年の所得で計算されるため高額の保険料（保険税）がかかる為です。
任意継続の保険料（いままでと同じか健康保険全体の平均の低いほう）は会社負担分も自己負担になりますが、それでも国民健康保険から見れば割安の筈です（退職が決まったら市町村に電話して確認してください）。
それに任意継続の場合には健康保険の傷病手当や出産手当金など国民健康保険にはない給付もあります。この任意継続も高齢者健康保険などの健康保険改正と一緒に改正される予定です。
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4.健康保険のホテルコストの見直し（平成18年10月からの予定）
平成18年の通常国会で審議されている健康保険法の改正でいわゆるホテルコストの負担見直しが予定されています。ホテルコストとは介護保険で平成17年10月に実施された入院時の食費・居住費の自己負担のことです。
介護保険では月5〜6万円の負担増になりましたが健康保険でも同じくらいになる予定です。目的は社会的入院といわれる現象を減らすことです。病気にならない予防となったときの医療保険がクローズアップされることに
なります。
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5.年金の加入記録のお知らせは58歳になった２ヶ月後にきます
年金の加入記録はパスワード等を登録すれば社会保険庁のホームページで随時調べることができます。50歳以上の方は自分の年金見込み額の試算をﾊﾟｿｺﾝで請求ができます。なにもしなくても58歳のなった２ヶ月後には
年金の加入記録のおしらせがきて同封されているはがきで要望すれば1ヶ月後に年金見込み額のおしらせが届きます。そしていまですと60歳の3ヶ月前に裁定請求書がきますので内容を確認して60歳に到達後社会保険事務所に
裁定請求をして年金の支給が開始します。先頭へ
6.所得補償保険は仕事が全くできなくなった時の所得を補償する保険です
(ＦＰ石川門の勉強会から)加入のときに決めた所得が補償されるわけではありません。実損てん補ですから支払時には保険会社が査定をして実際に減った分だけが支払われます。また免責期間の入院は勿論支払われません。免責期間が過ぎても自宅で
療養している場合全く働けないわけではありませんので減額されます。保険料が安い分だけ実際には使えないことが多いと思ってください。
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7.基本手当を受給している奥さんは社会保険の被扶養者になりません
社会保険に加入して働いていた奥さんが退職した時には旦那さんの被扶養者になります。雇用保険で基本手当を貰うとその期間被扶養者からはずれる（政管健保では一日3612円以上の基本手当）ことになりますので
要注意です。その間に旦那さんの健康保険をつかうとあとで請求がきます。国民年金の届をしなければ未納期間になるおそれがあります。ですから自己都合の退職なら待機期間の7日間と制限期間3ヶ月間は被扶養者でそのあと自分の国民健康保険（国民年金）をかけて基本手当の受給が終わったらまた被扶養者になる手続きが必要です。
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8.生命保険会社の保険金不払い問題に３利源公表ってなんでしょう
生命保険会社の売上は勿論保険料です。通常の商売では仕入れ（原価）があって売上がたちますが生命保険の場合は先に売上があって原価が後（被保険者が死亡したとき）で確定します。ですから今回の明治安田生命保険のように利益確保の為に保険金不払いをおこないます。
その対策として今まで公表していなかった３利源を公表するというものです。３利源とは死差益・利差益・費差益の三つのことで、予定していた死亡率・資金運用益・経費と実績との差によって生まれます。例えば死亡率を低く設定すれば予定する支払保険料は安くなりますので
被保険者が支払う保険料は安くなります。また集めた保険料を金融商品などで運用することで運用益の分配をしますがこれも高く設定すれば色々な保険設計ができます。現在は利差益のマイナスを膨大な死差益で補っている、つまり被保険者が健康で長生きしているから保険会社が
儲かるということです。保険会社の経営努力（資金運用や経費削減）で儲かっているのでないということは確かです。決算発表での公表が楽しみです。
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9.雇用継続後の在職老齢年金のﾎﾟｲﾝﾄはなんですか
在職老齢年金では標準報酬月額（賞与含む）と年金月額との合計が２８万円を超えた分の半分が年金からカットされるということです。給料が３０万円で賞与が年間１２０万円のかたが継続雇用後の賃金が18万円で賞与無しになったら年金月額が１５万円のかたは7.5万円になってしまいます。
（（18+10+15−28）÷2＝7.5万円）。賞与分の１０万円は１年間経過すれば0になりますのでカットは２.５万円になります。
また高齢雇用継続給付金（１８万円×15％）２.７万円が支給されますがこの４割（１.０８万円）が年金月額から控除されます。
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10.(公的年金）老齢給付の一部繰上げとはなんですか
平成１６年４月２日〜２４年４月１日生まれ（女性は５年遅れ）の方の６０歳からの老齢給付は報酬比例部分と定額部分があります。そのうちの定額部分の６０歳からの支給が２年おきに1年ずつ支給が遅くなります。その間６５歳からの老齢基礎年金を繰り上げ受給する方法として一部繰上げという仕組みが設けられています。
例えば定額部分が６０万円で６２歳からの支給として、６０歳からの一部繰上げは@まず定額部分を５年間にならして受給します（６０万×３÷５＝３６万円）A残りの分を６５歳からの老齢基礎年金（79万円として）を繰り上げて割り引きます（７９万×２÷５×0.7≒２２万円）@＋A＝５８万円が６０歳から報酬比例部分にプラスして支給されます。
６５歳からの老齢基礎年金は繰り上げていない分（７９万×３÷５≒４５万円）＋Aで計算した２２万円で≒６７万円になります。６０歳から６５歳で受給額が（５８万×５年−６０万×3年）１1０万円増えます。６５歳からは１２万受給額が減りますが、トントンになるのには約9年ほどかかることになります。
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11.退職後の基本手当と老齢給付、どちらが得ですか
65歳未満の老齢給付は特別支給の老齢厚生年金です。退職後、雇用保険の基本手当を支給してもらうためには求職の申し込みをしますが、求職の申し込みをすると老齢給付は支給が停止されてしまいます。待機期間と３ヶ月の制限期間も年金はもらえませんから基本手当も年金もない期間ができてしまいます。
質問の答えですがいままでは高い給料のままで退職しましたので基本手当も高いので、年金が停止になっても基本手当をもらうのが得でした。これからは雇用継続をした場合には嘱託社員で賃金が下がり、その下がった分の45〜80％が基本手当になります。一方で年金のほうは報酬比例分は高い賃金の支給です。それに定額分の支給も始まります。いままでは基本手当が高いのが普通でしたがこれからは計算してから貰うようにしてください。
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12.年金の離婚分割は意外と少ないので注意をしてください
熟年離婚が減っている原因は１９年４月から始まる年金の離婚分割のせいだろうと言われています。どうせ離婚するのなら年金も分けてもらおうということだそうです。でもこの離婚分割は報酬比例分が対象ということを忘れないようにしてください。年金は２階建てで一階分の基礎年金は分割の対象にはなりません。ですから会社に長く勤めて厚生年金の報酬比例分が多い配偶者から最大で二分の一が貰えるということです。
例えば３０年勤めて標準報酬が３０万位の人で報酬比例の年金が８０万弱位ですから半分で４０万円です。離婚したら２０年以上厚生年金をかけた配偶者が貰える加給年金（約４０万円）も貰えませんし、６５歳からの振替加算もされません。それにもっと言えば配偶者が死んだときの遺族厚生年金（報酬比例の４分の３）も貰えません。いままで我慢したのですから・・・まで我慢してもいいような気がしますが。
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13.変額個人年金保険で気をつけることはなんですか
個人年金は保険料を一時払いにしてその元本と運用益を年金で受け取ります。変額個人年金保険の場合にはその運用を保険会社が用意した投資信託の中から自分でスイッチングをしながら運用をするというものです。ですから元本割れの可能性もありますが保険会社によっては元本保証をしているところもあります。
大きな特徴として、税金面の優遇措置がある点があげられます。一般の投資信託の場合、分配金が支払われるごとに２０％の源泉分離課税が行われますが、変額年金保険の場合は、運用期間中におけるファンドの分配収益などに対して課税を繰り延べることが認められています。一方、デメリットとしては、運用に失敗した場合は受取年金額が払込保険料総額を下回る可能性があることや、保険関係費用や途中解約時の解約手数料
など様々なコストがかかる点があります。なお一時払いですので所得税の保険料控除の対象にはならないので注意をしてください。
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14.生命保険の死亡保険料率が改正されます。
(7/22日経新聞より）生命保険会社が保険料を決める際の基準にしている「標準死亡率」が改定され、現行基準に比べ死亡率が男性で平均12％、女性は同約18％低下することが21日、明らかになった。新基準は2007年春以降の新規加入に適用する見込みで、生保各社はこれにあわせて保険料を見直し、来春にも死亡保険の保険料が下がる見通しだ。死亡保険の値下げは11年ぶりになる。
明治安田生命の保険金不払い以後の保険会社の透明性確保のために３利源（死差益・利差益・費差益）公表がされました。その中で死差益の大幅黒字が発表されたことを受けて保険料が下がるということです。生命保険に加入される場合は来年からどうぞ・・というわけです。
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V不動産・税金・その他の豆知識
1.地方分権の促進が税金でも・・平成18年税制改正です
住民税が一律10％に改正され、その分所得税の税率が変更になります。例えば現行の所得税で330万円以下は10％ですが195万円以下が
5％,330万円以下が10％になります。現行の住民税が200万円以下が5％ですから所得税と住民税をたした税率は変わりません。
控除額に差がありますがその分の調整もおこなわれるという事です。これによって国から地方への税源移譲がはかられます。
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2.地震保険料控除が創設されました・・平成18年税制改正です
地震等を原因とする火災の場合は通常の火災保険では補償がされません。平成１９年から地震保険契約の保険料の全額（所得税で最高５万円、住民税で２.５万円）が控除されることになりました。
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3.成年後見制度には法定後見と任意後見があります。
法定後見とは非後見人の意思に関わりなく4親等以内の親族と区市町村町の請求によって裁判所が後見人を決めるものです。任意後見は非後見人の意思で後見人を決め、予め登記をしておきます。ボケた時には後見人との間で決めた契約内容で後見人がサポートをするというものです。
後見人との委任契約（生活や介護に関すること、財産管理に関すること等）ですから本人の意思を尊重する制度で法定後見より優先されます。
実際問題としては息子などを後見人に決めて全て任せてしまう場合（包括契約）が多いことです。意思がはっきりしている間は大丈夫ですが
ボケてしまったら（生きているうちから）後見人のいいようにされるおそれがあります（但し後見人を決める時に後見監督人というのも決めますが・・・）
高齢化はボケるリスクもあるということですので、くれぐれもボケない前に自分の意志で任意後見をしておきましょう。
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4.住宅ローンでフラット３５というのはなんですか。
住宅金融公庫の証券化支援事業のことで、民間金融機関が融資した住宅ローンの債権を公庫が買い取って証券化をするものです。公庫は2007年3月に廃止になりますのでこの支援事業を新しい住宅金融支援機構に引き継ぐことになります。
公庫直接融資と違うのは「融資実行時の金利が適用されること」「ローン利用者の保証料負担がなくなったこと」「金利は金融機関により異なること」「繰上げ返済手数料が無料」などです。申し込み時には融資対象物件について適合証明機関の適合証明書が必要です。
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5.住宅ローンの繰上げ返済は早めにするのがポイントです
通常の住宅ローンの返済方法は元利均等払いで元金と利息を足して毎月決まった額を返済するというものです。いま金利年3％で月10万円づつで残金2000万円を返済する場合を簡単に言うと2000万×3％で60万円（月5万円）が利息になります。ですから年間120万円返しても元金は60万円しか返していないことになります。
次の年の利息は1940万円×3％ですから58万円で元金が減るのは62万円ということになります。繰上げ返済というのは元金を返済するということですのでもし120万を繰上げ返済すれば丸々2年間分の利息がいらない（この場合でしたら60万+58万＝118万円）ということになります。これが残金1000万円になればその半分の分しか
うかないということです。でも無理して手持ち資金まで返済してしまうと万一の場合にはお金が足りなくなってしまいます。要は頭金をなるべく増やして（親から利子なしで借りるとか・・）借りる額を少なくするのが一番です。
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6.相続税の物納の要件が見直しになりました・・平成18年税制改正
相続税は金銭納付（分割払い＝延納もあります）が原則ですが、申請して許可されたら相続した土地や株式などでも納税できる制度が物納制度です。バブル崩壊後土地を売るにも売れない場合には物納でということになるのですが今までは物納できる財産の基準や手続きが複雑で早くて半年長ければいつになったら納税が終わるかわからない
ということでした。それが物納財産の不適格財産や手続きの明確化、調査期間を3ヶ月に決めるというようなことで物納がやり易くなりました。これによって事業承継の場合の自社株物納が譲渡制限株式以外は可能になりました。
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