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相続税納税猶予制度 進藤幸次郎税理士事務所
 
農地取得の税金 固定資産税 譲渡所得課税 贈与税納税猶予制度

納税猶予の特例の概要
農地の相続税・贈与税の納税猶予を受けることにより、税負担を軽減し、農業経営の継続を図り、さらに農業経営の若返りや農地の零細化の防止を図ることが目的の制度です。
 
特例を受けるための要件
(1) 被相続人の要件
@ 死亡の日まで農業経営を行っていた人
A 農地等の生前一括贈与をした人
 
(2) 相続人の要件 次のいずれかに該当する者であることについて、農業委員会が証明した者であることが必要です。
 
@ 相続税の申告期限までに、相続か遺贈により取得した農地等で農業経営を開始し、その後も農業を継続すると認められる人
A 贈与税納税猶予の適用を受けた人で、農業者年金の経営移譲年金を受けるために、その推定相続人の一人に農地等を使用貸借による権利設定をして農業経営を移譲した人
 
(3) 対象となる農地 被相続人が農業用に使用していた農地、採草放牧地又は農用地区域内の準農地で、次のいずれにも該当するものが対象となります。
 
@ 被相続人から相続又は遺贈(生前一括贈与等)を受けた農地等であること
A 相続税の申告期限内に分割された農地等であること
B 被相続人が農業用として農地等を使用していたものであること
C 相続税の期限内申告書に、この制度の適用を受ける記載があること
D 準農地は、農地及び採草放牧地とともに取得したものであること
申告手続き
納税猶予を受けようとする相続人は、
@ 所轄の税務署長に期限内申告書と所定の添付書類を提出する
A 担保を提供をする
 
納税猶予の対象となる税額
納税猶予の対象となる税額は、農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税
 
納税猶予の免除
納税猶予を受けた相続税は、次のいずれか早い事実があった日をもって免除されます。
 ・「相続人が死亡した場合」
 ・「適用農地等の全部を農業後継者に生前一括贈与した場合」
 ・「20年以上適用農地等で農業を続けた場合」
 
@ 相続人が死亡した場合
死亡した日をもって免除され、次の相続人に相続税が課税されます。
A 適用農地等の全部を農業後継者に生前一括贈与した場合
相続人が、子供などに農業経営を任せるために、農地等を一括贈与して贈与税納税猶予の適用を受けた場合、その贈与の日をもって免除されます。
B 20年以上適用農地等で農業を続けた場合
相続人が、その農地等について、相続税の申告書提出期限から20年間農業経営を継続した場合、その時点で納税猶予されていた相続税は免除されます。
 
納税猶予が打ち切られる場合(期限の確定) 
納税猶予を受けた相続税について、免除になる以前に、相続人が農業経営を廃止したり、適用農地等について譲渡、贈与、転用、または賃借権の設定をした場合等には、納税猶予が打ち切られます。その日から2ヶ月を経過する日までに猶予税額の全部又は一部の額と相続税の申告書の提出期限の翌日から納税猶予の期限までの期間の月数に応じ、利子税を納めなければなりません。
 

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