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個人事業青色申告 進藤幸次郎税理士事務所
 


青色申告
青色申告とは
正確な記帳の励行と、これによる自主的な正しい申告を奨励、援助するために青色申告の制度が設けられている。そこで、青色申告承認申請書を一定期日までに出して、毎日の取引を正確に記帳し、その記帳に基づいて申告する人には、白色申告者と区別して所得の計算をする際に特別の経費を認めるなどの特典を与えております。これらの人は、青色の確定申告書で申告できることから、この申告を青色申告とよんでいるわけです。
 
青色申告ができる人
  青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずる業務を行っている人なら誰でもこの申告することができます。
 
青色申告の承認申請
@ 青色申告をするためには、「青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出し、承認を得ることが必要です。
A 「青色申告承認申請書」の提出は、青色申告を開始しようとする年の3月15日までに提出します。
B 1月16日以後新たに業務を開始した場合は、業務開始の日から2カ月以内に提出します。
C 青色申告の承認申請を行ってから、その年の12月31日までに何ら通知がない場合には、自動的にその申請が認められたものとみなされます。
 
青色申告に必要な帳簿
@ 青色申告の記帳の仕方には、@ 正規の簿記による方法、A 簡易簿記による方法、B 現金主義簡易簿記による方法、の三つに分けられます。
A 「正規の簿記による方法」とは、日々の取引を継続して正確に計算し、記録する記帳方法です。資産や負債などすべての取引を「借方(左側)と貸方(右側)に分けて記帳していくので、貸借対照表と損益計算書を容易に作成できます。
B 簡易な簿記とは、できるだけ「記帳を簡単に」との要求に応えるために採り入れられ、青色申告の必要条件を満たす記帳方法です。標準簡易帳簿とよばれる現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳の5冊で、売上、仕入、経費のすべての流れをつかむことができます。この記帳方法では、損益計算書を作成することを予定していため、貸借対照表を作成するのは、預金残高や借入金等を調査し作成する必要があります。
C 「現金主義簡易簿記」による記帳とは、取引が発生したときに記帳せず、現金の収入、支出があった時点で記帳する方法なので、帳簿一冊で間に合う、きわめて単純な記帳方法です。この方法によるには、次の要件を満たすことが必要です。この記帳を適用できる人は、下記の要件を満たす人に限られます。
  1. その年の前々年分の不動産所得の金額、事業所得の金額(青色事業専従者給与額、あるいは白色の事業専従者控除額を差し引き前の金額)の合計額が300万円以下であること。
  2. 「現金主義による所得計算の特例の適用をを受けることの届出書」を、適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに開業した場合には、開業した日から2月以内)に提出すること。
 
青色申告と記帳
@ 複式簿記は、取引のすべてを仕訳帳(伝票)で仕訳し、その結果を総勘定元帳に記入していきます。
期末に総勘定元帳の記録を基にして、貸借対照表及び損益計算書を作成します。
        取引→仕訳帳→総勘定元帳→(貸借対照表・損益計算書)
A 簡易簿記では取引について、現金出納帳を中心に5冊の帳簿を記録すればよいことになっています。普通、商売をしている方は売掛帳や買掛帳はつけておられますし、固定資産台帳は年末にまとめてつければよいので、毎日記帳するものとして新たに加わるのは現金出納帳だけということになります。
     取引→(現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産帳)→損益計算書
B 現全主義の方法による場合は現金の収支を中心とした「現金式簡易帳簿」(現金出納帳に経費欄を一行加えた方式のもの)一冊を記帳すればよいことになっています。
 
青色申告と白色申告の違い(青色申告のメリット)
特典内容 青色申告の場合 白色申告の場合
専従者給与 原則として、事前の届出書の金額の範囲内ならば全額必要経費にできる 控除額は専従者1人につき最高50万円が限度(配偶者は86万円)
青色申告特別控除額 所得を計算する際、最高65万円を差し引くことができる 適用なし
減価償却費 特定設備等の特別償却、中小企業者の機械等の特別償却等の特別償却費を、必要経費に算入できる 適用なし
貸倒引当金の繰入 一括評価による貸倒引当金
(売掛金等の合計額の5.5%の繰入)
適用なし
純損失の繰越控除 翌 翌年以降3年間は繰り越して控除することが可能 制限されている
(変動所得または被災事業用資産の損失に限って繰越控除ができる)
純損失の繰戻還付 前年分の税金からも還付が可能 適用なし
確定申告 医療費控除 住宅ローン控除 株式の譲渡 なし トップページ 事務所案内 設立開業 PC自計化 税務情報 農業・農地 相談質問 リンク なし


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