住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

１ 適用要件

新築住宅	①	面積制限	家屋の床面積（登記面積）が５０㎡以上であること。
	②	居住割合	床面積の２分の１以上が自己の居住の用に供されていること。
	③	居住要件	住宅取得後６ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の１２月３１日まで引き続き住んでいること。
	④	借入要件	住宅ローンの返済期間が１０年以上であること。両親や親類等の個人から借り入れた場合は対象となりません。
	⑤	所得要件	住宅取得控除の適用を受ける年の所得が３，０００万円（給与所得者の年収３，３３６万円）以下であること。
	⑥	特例規定との重複適用禁止	居住年とその前後２年ずつの５年間の間に、　・「居住用財産の長期譲渡の軽減税率の特例」　・「居住用財産の３，０００万円の特別控除」　・「居住用財産の買換特例」などの特例を受けている場合は、重複して、この規定の適用を受けることはできません。

中古住宅	①	新築住宅の要件に当てはまること。
	②	築年数	耐火建築物のマンション等は、取得の日前以前２５年以内（耐火構造以外のものについては、取得の日以前２０年以内）に建築されたものであること。
	③	購入先等	配偶者や生計を一にする親族等の特別な関係者からの取得でないこと。

増

改

築

①

新築住宅の要件に当てはまること。

②

自己所有

自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものの増改築であること。

③

工事内容

増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替え工事で次のような工事であること。

ａ	大規模な修繕または大規模な模様替え
ｂ	マンション等で区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
ｃ	家屋の工事うち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
ｄ	地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え

④

費用用件

増改築に要した工事費用総額が１００万円を超え、その費用の２分の１以上が居住用部分に使用されていること。

２ 控除計算

(1)

運用期間

①	平成１１年１月１日から平成１３年　６月３０日	１５年間
②	平成１３年７月１日から平成２３年１２月３１日	１０年間
	※　平成１９年・平成２０年は、選択適用により　１５年間

(2)

控除額

入居年月日		年末借入限度額	控除適用期間	期間	控除率	年間控除額	最大控除額
平成11年01月01日平成13年06月30日		5,000万円	1年～6年	6年	１％	50万円	587.5万円
			７年～11年	5年	0.75％	37.5万円
			12年～15年	4年	0.5％	25万円
平成13年07月01日平成16年06月30日		5,000万円	1年～10年	10年	１％	50万円	500万円
平成17年		4,000万円	1年～8年	8年	１％	40万円	360万円
平成17年		4,000万円	9年～10年	2年	0.5％	20万円	360万円
平成18年		3,000万円	1年～7年	7年	１％	30万円	255万円
平成18年		3,000万円	8年～10年	3年	0.5％	15万円	255万円
平成19年	いずれかを選択適用	2,500万円	1年～6年	6年	１％	25万円	200万円
		2,500万円	7年～10年	4年	0.5％	12.5万円
		2,500万円	1年～10年	10年	0.6％	15万円
		2,500万円	11年～15年	5年	0.4％	10万円
平成20年	いずれかを選択適用	2,000万円	1年～6年	6年	１％	20万円	160万円
		2,000万円	7年～10年	4年	0.5％	10万円
		2,000万円	1年～10年	10年	0.6％	12万円
		2,000万円	11年～15年	5年	0.4％	8万円
平成21年01月01日平成22年12月31日		5,000万円	1年～10年	10年	１％	50万円	500万円
平成23年		4,000万円	1年～10年	10年	１％	50万円	400万円

３ 添付資料準備

(1)

新築及び中古の建物、土地

①	源泉徴収票（勤務先より）
②	住宅取得資金に係る借入金の年末等残高証明書（金融機関等）
③	住民票の写し（市区町村役所）
④	建物、土地等の登記簿謄本または抄本、登記事項証明書（法務局）
⑤	新築工事の請負契約書、売買契約書等（取得内容のわかる書類の写し）
⑥	住宅借入金（取得）等特別控除の計算明細書等（税務署）

(2)

増改築

①	源泉徴収票（勤務先より）
②	住宅取得資金に係る借入金の年末等残高証明書（金融機関等）
③	住民票の写し（市区町村役所）
④	建物の登記簿謄本または抄本、登記事項証明書（法務局）
⑤	増改築工事請負契約書（増改築工事の内容がわかる書類）
⑥	建築確認の通知書または検査証の写し
⑦	住宅借入金（取得）等特別控除の計算明細書等（税務署）

４ 翌年以降の手続き

(1)

事業所得者等の場合

確定申告書に金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を添付して、確定申告書の「住宅借入金（取得）等特別控除」欄に必要事項を記入して、毎年確定申告します。

(2)

給与所得者の場合

次の書類を勤務している会社等に提出し、年末調整によってこの控除を受けます。

①	「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」（税務署から送付されます。）
②	「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」（税務署から送付されます。）
③	「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」（金融機関が発行します。）

参考　タックスアンサー＜マイホームの取得や増改築などしたとき＞