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住宅ローン控除 進藤幸次郎税理士事務所
 


住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

適用要件

 






@ 面積制限 家屋の床面積(登記面積)が50u以上であること。
A 居住割合 床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供されていること。
B 居住要件 住宅取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。
C 借入要件 住宅ローンの返済期間が10年以上であること。両親や親類等の個人から借り入れた場合は対象となりません。
D 所得要件 住宅取得控除の適用を受ける年の所得が3,000万円(給与所得者の年収3,336万円以下であること。
E 特例規定との重複適用禁止 居住年とその前後2年ずつの5年間の間に、
 ・「居住用財産の長期譲渡の軽減税率の特例」
 ・「居住用財産の3,000万円の特別控除」
 ・「居住用財産の買換特例」
などの特例を受けている場合は、重複して、この規定の適用を受けることはできません。
 
中古

@ 新築住宅の要件に当てはまること。
A 築年数 耐火建築物のマンション等は、取得の日前以前25年以内(耐火構造以外のものについては、取得の日以前20年以内)に建築されたものであること。
B 購入先等 配偶者や生計を一にする親族等の特別な関係者からの取得でないこと。
 




@ 新築住宅の要件に当てはまること。
A 自己所有 自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものの増改築であること。
B 工事内容 増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替え工事で次のような工事であること。
大規模な修繕または大規模な模様替え
マンション等で区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
家屋の工事うち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え
C 費用用件 増改築に要した工事費用総額が100万円を超え、その費用の2分の1以上が居住用部分に使用されていること。
 
確定申告 医療費控除 株式の譲渡 青色申告 なし トップページ 事務所案内 設立開業 PC自計化 税務情報 農業・農地 相談質問 リンク なし

控除計算

(1)

運用期間

@ 平成11年1月1日から平成13年 6月30日 15年間
A 平成13年7月1日から平成23年12月31日 10年間
   ※ 平成19年・平成20年は、選択適用により  15年間 

(2)

控除額

入居
年月日
年末借入
限度額
控除適用
期間
期間 控除
年間
控除額
最大
控除額
平成11年01月01日
平成13年06月30日
5,000万円 1年〜6年 6年 1% 50万円 587.5万円
7年〜11年 5年 0.75% 37.5万円
12年〜15年 4年 0.5% 25万円
平成13年07月01日
平成16年06月30日
5,000万円 1年〜10年 10年 1% 50万円 500万円
平成17年 4,000万円 1年〜8年 8年 1% 40万円 360万円
9年〜10年 2年 0.5% 20万円
平成18年 3,000万円 1年〜7年 7年 1% 30万円 255万円
8年〜10年 3年 0.5% 15万円
平成19年   いずれかを
選択適用   
2,500万円   1年〜6年 6年 1% 25万円 200万円  
7年〜10年 4年 0.5% 12.5万円
2,500万円  1年〜10年   10年 0.6%  15万円 
11年〜15年  5年  0.4%  10万円 
平成20年   いずれかを
選択適用    
2,000万円 1年〜6年 6年 1% 20万円 160万円  
7年〜10年 4年 0.5% 10万円
2,000万円 1年〜10年   10年  0.6%   12万円 
11年〜15年   5年  0.4%   8万円 
平成21年01月01日
平成22年12月31日 
5,000万円  1年〜10年  10年  1%  50万円  500万円 
平成23年    4,000万円  1年〜10年    10年   1%   50万円    400万円  
 

添付資料準備

(1)

新築及び中古の建物、土地

@ 源泉徴収票(勤務先より)
A 住宅取得資金に係る借入金の年末等残高証明書(金融機関等)
B 住民票の写し(市区町村役所)
C 建物、土地等の登記簿謄本または抄本、登記事項証明書(法務局)
D 新築工事の請負契約書、売買契約書等(取得内容のわかる書類の写し)
E 住宅借入金(取得)等特別控除の計算明細書等(税務署)
 

(2)

増改築

@ 源泉徴収票(勤務先より)
A 住宅取得資金に係る借入金の年末等残高証明書(金融機関等)
B 住民票の写し(市区町村役所)
C 建物の登記簿謄本または抄本、登記事項証明書(法務局)
D 増改築工事請負契約書(増改築工事の内容がわかる書類)
E 建築確認の通知書または検査証の写し
F 住宅借入金(取得)等特別控除の計算明細書等(税務署)
 

翌年以降の手続き

(1)

事業所得者等の場合

確定申告書に金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」を添付して、確定申告書の「住宅借入金(取得)等特別控除」欄に必要事項を記入して、毎年確定申告します。
 

(2)

給与所得者の場合

次の書類を勤務している会社等に提出し、年末調整によってこの控除を受けます。
@ 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(税務署から送付されます。)
A 「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(税務署から送付されます。)
B 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」(金融機関が発行します。)
 
参考 タックスアンサー<マイホームの取得や増改築などしたとき

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