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確定申告 進藤幸次郎税理士事務所
  


株式譲渡と確定申告


@ 平成15年度以降、源泉分離課税が廃止され、申告分離課税となったことにより、株式の譲渡利益があるときには、原則として確定申告をしなければなりません。
 
A 「源泉徴収ありの特定口座」を選択した場合は、確定申告の必要がありません。この場合でも、確定申告をした方が得な場合には、確定申告をすることもできます。
 
B 一般口座の場合、および、「源泉徴収なしの特定口座」を選択した場合で、年間通算で株式譲渡による利益があるときは、確定申告が必要です。
給与所得者で給与以外の所得が20万円以下は申告不要
 
C 「譲渡損失の繰越控除」「一千万円の譲渡益非課税」「配当控除」の適用を受ける方は確定申告が必要となります。
 

申告分離課税の計算

(1)

申告分離課税とは

申告分離課税とは、納税者が自分で株式の譲渡益を計算して確定申告を行う制度。給与所得や配当所得などの他の所得とは「分離」して課税されます。
 

(2)

株式譲渡益と申告分離課税の計算式

 
@ 譲渡益に計算 売却金額−取得価額−売却手数料(消費税込み)
A 譲渡所得金額 1年間の譲渡益−1年間の譲渡損
B 所得税額 上場株式等 譲渡所得金額×10% 所得税 7%:地方税3%
未公開株式等 譲渡所得金額×26% 所得税20%:地方税6%
   
(3) 取得価額の計算
原則 取得価額 購入代金(単価×株数)+購入手数料(消費税額込み)
特例  みなし取得費  平成13年10月1日の終値の80%を取得価額とみなす
<要件>
平成13年9月30日以前に購入した上場株式等であること。
平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に売却した場合であること
<留意点>
「みなし取得費」を使用する場合は、購入手数料等は加算できません。
実際の取得額がわかっている場合でも利用できます。
みなし取得費と特定口座
@ みなし取得費は、取得価額が不明の場合でも、取得価額を計算できること、実際の取得価額とみなし取得価額を比較し、有利な方を選択できる点から、特定口座以外で取引する人が確定申告の際使用する特例なので、特定口座では使用できません。従って、特定口座では、実際の取得価額とみなし取得価額を比較し、有利な方を取得価額とすることはできないません。
 
A 一定の要件を満たした場合、特定口座への入庫時に「みなし取得費」で入庫することはできます。
前ページの「特定口座に株式を入れる場合の取得価額」を参照
 
B みなし取得費で特定口座に入庫した場合、取得価額はみなし取得費に固定されます。平成23年以降に売却した場合にも、みなし取得費が適用されます。
  • 長期保有予定の株式でみなし取得費のほうが実際の取得価額より高いものは特定口座に入庫し、取得価額をみなし取得費に固定したほうが効果的です。
   

その他の優遇税制

(1)

譲渡損失の繰越控除


@ 内容 平成15年より上場株式等の譲渡による損失は、損失が発生した翌年以降3年間にわたって繰り越し、翌年以降の株式の譲渡益と相殺できる制度。
A 要件 損失が発生した年から控除を受ける年まで継続して確定申告をする必要があります。
B 留意点 上場株式等の売却により生じた損失に限定され、非上場株の損失は繰り越せない。
繰越控除する場合、非上場株式の売却益から先に充当し、それでも残った損失は、古い順の損失から先に充当します。
   

(2)

1000万円非課税の特例




a購入 平成13年11月30日から平成14年12月31日までに取得した上場株式等であること
b保有 平成15年、平成16年と保有し続けること。
c売却 平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間に売却した場合
e提出 譲渡した年の翌年1月1日から3月15日までに「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を税務署に提出すること。
留意すべき点
@ 「源泉徴収ありの特定口座」を利用した場合、この特例は使えません。適用を受ける場合には、「一般口座」に移してから売却すれば適用可能です。
A 元本金額一千万円までなら譲渡益に関係なく無制限に非課税となる。よって、値上がり率の大きいものから順次適用していくほうが有利。 
B 適用の対象となる購入期間に株式を2年間保有し続けていれば、売却時に先入先出法により売却したとされる株式が、その購入期間以前に購入したものであっても特例の適用を受けられます。
C 「1000万円非課税の特例」と「みなし取得費」の併用はできない「1000万円非課税の特例」が適用できる株式の取得日は平成13年11月30日から平成14年12月31日までです。一方、みなし取得費の特例が適用できる株式の取得日は平成13年9月30日以前です。したがって併用はできない。
   

配当所得

(1)

配当所得の計算方法

配当所得の金額は、次のように計算します。
 収入金額(源泉徴収される前の金額)−借入金の利子=配当所得の金額
 

(2)

配当所得の源泉徴収

区 分 16年1月〜20年3月 20年4月〜
上場株主等 大口株主以外 所得税7%
地方税3%
所得税15%
地方税 5%
大口株主 所得税20%
上場株主等以外の株式等
 

(3)

総合課税と確定申告不要制度

配当所得は、原則として総合課税の対象とされますが、特例として、確定申告不要制度が採られています

@ 総合課税
配当所得は、原則として総合課税の対象とされますが、特例として、確定申告不要制度がとられています。
 
A 確定申告不要制度
上場株式等の配当の場合
平成15年4月1日以後に支払いを受ける上場株式等の配当等については、配当金の多少にかかわらず申告不要となります。
上場株式等以外の配当の場合
一回に支払を受ける配当金額が5万円(配当の計算期間が1年以上の場合は10万円)以下である少額配当については、確定申告を要しないことになっています。
なお、配当の支払に係る基準日が会社法施行日(平成18年5月1日)以後のものについては、10万円に配当計算期間の月数(最高12ヶ月)をかけ12で割った金額以下の配当
   

(4)

配当控除

@ 配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。給与所得者が配当控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
A 配当控除の計算式
配当控除
 

確定申告に必要な書類

@ 証券会社から送られてくるもの 株式の譲渡所得や配当所得で確定申告が必要な方はお気軽にご連絡ください。
ご相談やお見積もりは無料です。

秋田市土崎港中央五丁目3番14号
進藤幸次郎税理士事務所
TEL:018−847−0512
mail:kosh@comet.ocn.ne.jp
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