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譲渡所得 進藤幸次郎税理士事務所
 



T 譲渡所得の範囲

譲渡所得

  譲渡所得とは、次のような資産の譲渡による所得をいいます。
 

(1)

資産の範囲

区分 内容
土地建物等 土地、建物、借地権等−(分離課税)
土地建物以外の有形固定資産 機械、船舶、車両、器具、備品等
無形固定資産 鉱業権、漁業権、水利権、特許権、商標権、営業権等
その他の資産 ゴルフ会員権、電話加入権、株式、書画骨董等、
株式等の譲渡 上場株式、非上場株式−分離課税
 

(2)

譲渡の範囲

譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。
通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、現物出資、財産分与、収用、法人に対する贈与、遺贈も含まれます。
 

譲渡所得に含まれない資産の譲渡

資産の譲渡による所得であっても、次の所得は譲渡所得ではなく、事業所得や雑所得、山林所得として課税されます。
@ 棚卸資産の譲渡 事業所得
A 貯蔵品や消耗品等の棚卸資産に準ずる資産の譲渡 雑所得
B 10万円未満の少額の減価償却資産の譲渡
一括償却資産(20万円未満)の譲渡
事業所得又は雑所得
C 山林の伐採又は立木のまま譲渡 山林所得
保有期間5年以下の山林の伐採又は立木のまま譲渡 事業所得又は雑所得
D 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡 事業所得又は雑所得
E 金銭債権の譲渡 事業所得又は雑所得
 

資産の譲渡とみなされるもの

次の場合にも資産の譲渡があったものとして、時価によって譲渡があったものとして課税されます。
@ 法人に対する贈与・遺贈
A 法人に対する時価の1/2未満の低額譲渡
B 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)
C 借地権の設定に伴い受け取る権利金でその土地の時価の2分の1を超えるもの
建物や構築物の所有を目的とする借地権等を設定した場合で、支払いを受ける権利金等の額、その土地の時価の2分の1を超えるときは、借地権の譲渡があったものとみなして、譲渡所得が課税されます。
D 資産が消滅することによって補償金などを受け取った場合
  

区画形質の変更等を加えて譲渡した場合

固定資産である土地に区画形質の変更を加え、水道等の施設を設けて宅地等として譲渡した場合、またはその土地に建物を建設して譲渡した場合には、その譲渡の全部が事業所得または雑所得になります。
但し、極めて長期間所有(おおむね10年以上所有)していた土地であるときは、その土地の価額のうち、区画形質の変更等による利益部分を、事業所得または雑所得とし、その他の部分を譲渡所得とすることができます。 
区画形質の変更 区画の変更 建築物の建築または特定工作物の建設のための土地の区画の変更
形質の変更 切土、盛土または整地
 

譲渡所得が課税されない場合(非課税所得)

譲渡所得に該当する所得であっても、担税力の考慮等から所得税を課税しない所得もあります。
@ 生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。 但し、生活に必要なものであっても、貴金属や貴石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税対象となります。
A 強制換価手続により資産の譲渡による所得
資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における強制換価手続による資産の譲渡による所得等
B 国、地方公共団体、公益法人に対して財産を寄付した場合
C 相続税の物納による場合
D 公社債(一般の利付債や割引債)の譲渡は原則として非課税(特定の割引債券)を除きます)
   

U 譲渡所得の区分


5年超 分離長期 税率20%(国税15%:地方税5%)
土地建物

5年以下 分離短期 税率39%(国税30%:地方税9%)
5年超 総合長期 半額課税
土地建物以外
5年以下 総合短期 全額課税
 

分離課税と総合課税

(1)

分離課税

譲渡所得を他の所得と区分し、譲渡所得だけに特別税率を適用して税額を計算する課税方法
 

(2)

総合課税

譲渡所得を給与所得や事業所得などと総合し、一般の累進税率を適用して税額を計算する課税方法
 

土地・建物等の譲渡は分離課税

土地、建物等を譲渡した場合の所得は、分離課税とされ、他の所得(給与所得等)と区分して計算します。
分離課税とされる土地建物の範囲は次のとおりです。
 



物等


@ 土地 土地には、立木その他独立して取引対象となる土地の定着物は含まれませんが、その土地が宅地である場合には、石垣、庭木、その他の庭園設備で宅地と一体として取引されるものは含みます。
A 土地の上に存する権利 土地そのものを利用する権利。地上権・借地権・耕作権など

物等
B 建物 社会通念上建物といわれる全ての建築物を含む。
住宅・店舗・工場などの他倉庫なども含む。
C 建物付属設備 冷暖房設備・照明設備・昇降機その他建物に付属する設備をいいます。(建物と一体として譲渡した場合に限る)
D 構築物 橋・煙突その他土地に定着する土木設備または工作物をいいます。
 

長期・短期譲渡の区分

(1)

土地建物等の長期・短期譲渡の区分は、
譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年を超える場合は長期譲渡、5年以下の場合は短期譲渡となります。
土地建物等以外の長期・短期譲渡の区分は、
所有期間が5年を超える場合は長期譲渡、5年以下の場合は短期譲渡となります。
 

(2)

  土地建物等以外 土地建物等
総合課税 分離課税
短期譲渡 所有期間が5年以下の場合 1月1日における所有期間が5年以下の場合
長期譲渡 所有期間が5年を超える場合 1月1日における所有期間が5年を超える場合
 

(3)

「例」 土地建物が平成23年1月1日より平成23年12月31日までの譲渡の場合
所有期間 判定
平成18年1月1日以後の取得 短期譲渡
平成17年12月31日以前の取得 長期譲渡
(注) 譲渡のあった年から6年を差し引いて算定した年の年末までに取得したものは、長期譲渡となります。  
 

取得の日・譲渡の日

(1)

取得の日

@ 他から取得した場合 原則として、その資産の引き渡しを受けた日ですが、売買契約の効力発生日を取得日とすることも認められます。
(注)他から取得する建物等で、契約時において建設が完了していないものは、その建設が完了した日
A 農地の場合 農地法の規定による転用許可等を受けなければ所有権の取得ができない農地の取得の日についても、原則として、その農地の引き渡しを受けた日によるが、売買契約を締結した日によることも認められます。
A 自分で建設した場合 建設が完了した日
B 他に請け負わせた場合 引き渡しを受けた日
C 交換・収用などの特例の場合 譲渡した旧資産の取得の日を引き継ぐ
D 贈与や相続の場合 被相続人・贈与者が取得した日を相続人・受贈者が取得時期を引き継ぐ
 

(2)

譲渡の日

@ 原則として、その資産の引き渡しがあった日ですが、売買契約の効力発生日を譲渡日とすることも認められます。
A 農地の場合も、農地の引渡があった日とされ、農地法上の規定による許可または届出が必要とされている場合には、売買契約が締結された日によることもできます。
B 「取得の日」の判定基準と「譲渡の日」の判定基準は違っても差し支えありません。例えばある資産の保有資産を計算する場合、その資産の「取得の日」は売買契約の効力発生の日とし、その資産の「譲渡の日」は引渡の日とすることもできます。
 

取得日の引き継ぎ

譲渡資産の取得日を引き継ぐもの 譲渡資産の取得日を引き継がないもの
@ 固定資産の交換 @ 居住用の買換えにより取得した資産
A 収用等による代替資産の取得 A 居住用の交換により取得した資産
B 交換処分等により取得した資産 B 特定の事業用資産の買換えにより取得した資産
C 換地処分等により取得した資産 C 特定の事業用資産の交換により取得した資産
D 贈与や相続による取得でみなし譲渡課税行われたもの以外のもの D 既成市街地等内の中高層建築物の買換え、交換により取得した資産など
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