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マイホームの税金  
 
進藤幸次郎税理士事務所


メニュー<1〜3>
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◆  メニュー2 tri1
マイホーム取得・維持に伴う税務
契約書印紙
(1) 契約書印紙
登録免許税
(1) 土地や住宅の登記に係る登録免許税
不動産取得税
(1) 不動産取得とは
(2) 軽減措置が受けられる住宅や、住宅用土地の取得について
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
(1) 住宅借入金等特別控除の概要
(2) 家屋の新築・新築家屋の購入
(3) 中古住宅の購入・増改築
固定資産税
(1) 固定資産税の概要
(2) 評価の仕組み
(3) 住宅用地に対する課税標準の特例
(4) 宅地に対する負担調整措置
(5) 農地に対する課税
(6) 新築住宅の減額措置
(7) 都市計画税の概要
マイホーム譲渡に伴う税務
譲渡所得の範囲
@ (1) 譲渡所得とは
(2) 譲渡所得に含まれない資産の譲渡
(3) 資産の譲渡とみなされるもの、非課税所得等
A 譲渡所得の区分
(1) 分離課税と総合課税:土地・建物等は分離課税
(2) 長期・短期譲渡の区分:取得の日・譲渡の日等
譲渡所得の計算−1
(1) 譲渡所得の計算方法(原則・個別計算)
(2) 総収入金額
(3) 取得費
(4) 譲渡費用
譲渡所得の計算方法−2
(1) 特別控除額
(2) 損益通算
(3) 所得税額の計算
居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
(1) 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
(2) 居住用財産を譲渡した場合の4つの特例
3000万円の特別控除
(1) 特別控除の適用が受けられる譲渡の要件
(2) 特別控除控除が受けられない場合
(3) 特別控除を受けるための手続きと書類
居住用財産の軽減税率の特例
(1) 軽減税率の特例の適用要件
(2) 軽減税率の特例が受けられない場合
(3) 軽減税率の特例の計算方法、手続等
居住用財産の買換えの特例
(1) 特定の居住用財産の買換えの特例
(2) 相続等により取得した居住用財産の買換えの特例
(3) 買換えの特例を使った場合の譲渡所得の計算方法等
居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度
(1) 買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
(2) 居住用財産の譲渡損失の繰越控除
 
 
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◆  メニュー4 tri1
相続に伴う税務
相続の基礎知識
(1) 相続とは
(2) 法定相続人と相続分
(3) 遺留分、相続の承認・放棄
相続の基本項目
(1) 相続の流れ
(2) 相続手続−健康保険・年金・保険・所得税他
相続税計算
(1) 相続税計算の流れ
(2) 相続税の早見表、
(3) 相続税計算の事例
課税財産
(1) 本来の相続財産、みなし相続財産
(2) 相続税の非課税財産
(3) 債務・葬式費用
(4) 相続開始前3年以内の贈与財産
(5) 相続時精算課税制度適用分
相続税の総額計算
(1) 相続税の総額計算
(2) 相続税の基礎控除額
税額控除等
(1) 配偶者の税額軽減
(2) 相続税の2割加算
(3) 未成年者・障害者・相次相続
相続税申告必要書類等
遺言
遺産分割協議書
10 相続税の申告・納付
贈与に伴う税務
納税義務者と課税財産
(1) 納税義務者
(2) 課税財産
(3) 贈与税がかからない財産(非課税財産)
贈与税の計算と配偶者控除
(1) 贈与税の計算
(2) 贈与税の配偶者控除
相続時精算課税制度
(1) 相続時精算課税制度
(2) 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例
(3) 「相続時精算課税制度の贈与」と「暦年課税(通常)の贈与」の比較
贈与税の申告・納付
(1) 贈与税の申告と納付期限
(2) 贈与税の延納
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秋田市土崎港中央五丁目3番14号
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TEL:018−847−0512
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