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贈与税 進藤幸次郎税理士事務所
 

 

W 贈与税の申告・納付

贈与税の申告と納付期限

(1)

贈与税の申告と納付期限 

贈与を受けた人で、その年に納付すべき税額がある場合、または贈与財産について「贈与税の配偶者控除」・「相続時精算課税制度」の適用を受けるなどの場合は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に,贈与税の申告書を提出し、税額を納付しなければなりません。
なお、提出期限が土曜日・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
 

(2)

贈与税の申告書と添付書類

@ 贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合
使用する申告書
「平成○○年分贈与税の申告書」(第1表)
添付書類
@ 戸籍の謄(抄)本(受贈後10日を経過した日以後に作成されたもの)
A 戸籍の附票の写し(受贈後10日を経過した日以後に作成されたもの)
B 受贈された居住用不動産の登記簿の謄(抄)本
C 居住後の住民票の写し
 
A 「相続時精算課税」の適用を受ける場合
使用する申告書
@ 「平成○○年分贈与税の申告書」(第1表)
A 「平成○○年分贈与税の申告書」(第2表)相続時精算課税の計算明細書
B 「相続時精算課税選択届出書 」
C 「相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書」
添付書類
@ 贈与を受けた人の戸籍謄本及び戸籍の付票の写し
A 贈与をした人の住民票の写し
 
B 上記以外の場合(一般)
使用する申告書
「平成○○年分贈与税の申告書」(第1表)
 
(3) 贈与税の申告書の提出先
贈与税の申告書は、贈与を受けた人の所在地を管轄する税務署に提出します。
※ 申告書の記入や必要書類などについては、「贈与税の申告のしかた」を参考にしてください。
   

延納

(1)

延納について

納付額が10万円を超え、現金で一時に納めることが難しい場合は、一定の担保があれば最高5年の年賦延納が認められています。
 

(2)

延納の要件

延納を受けるには、次の三つのすべてに当てはまることが必要です。

@ 納付すべき贈与税が10万円を超えること
 
A 期限内(翌年3月15日まで)に現金で納めることができない理由があること
 
B 担保を提供できること。ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合は担保不要
 

(3)

延納の手続き

期限内に延納申請書を提出し、税務署長の許可を得ることが必要
 

(4)

延納利子税

贈与税を延納する場合には,原則として年6.6%の利子税がかかりますが,現在は租税特別措置法の規定により,利子税については年6.6%と特例基準割合(前年11月末の公定歩合+4%)とのいずれか低い利率が適用されることになっています。
 


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