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通勤手当の非課税限度額
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| 区分 |
非課税限度額 |
| １ |
交通機関等を利用している場合 |
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① |
支給する通勤手当 |
１ヶ月当りの合理的な運賃等の額。
（最高限度１０万円）
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| ② |
支給する通勤用定期券・乗車券 |
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| ２ |
交通用具（車など）を利用している場合 |
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（片道の通勤距離） |
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２ｋｍ未満 |
全額課税 |
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２ｋｍ以上１０ｋｍ未満 |
４，１００円 |
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１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満 |
６，５００円 |
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１５ｋｍ以上２５ｋｍ未満 |
１１，３００円 |
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２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満 |
１６，１００円 |
| ◇ |
３５ｋｍ以上４５ｋｍ未満 |
２０，９００円 |
| ◇ |
４５ｋｍ以上 |
２４，５００円 |
| ※ |
片道の通勤距離が１５㎞以上の場合、交通機関を利用したならば負担することとなる運賃等が、上記表中の非課税限度額を超える場合には、その運賃等の金額に相当する金額が非課税限度額になります。（最高月額１０万円）
平成２４年１月１日以降は、上記の運賃相当額が非課税となる措置は廃止されました。
これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額について課税の対象となります。 |
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「合理的な運賃等の額」とは、その通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃または料金の額をいいます。 |
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