―増大する不信・不安感―
県に対し志賀原発の「廃炉」を申し入れる
党県連合は原水禁石川県民会議、県平和運動センターとともに、４月６日に知事に対して「志賀原子力発電所の廃炉を求める申し入れ」を行った。
申し入れは、冒頭に宮下代表から、「今まさに進行している福島第１原発の事故に対し、国民は大きな不安を抱いている。石川県も志賀原発があり、県民の安心・安全のため県の対応を求める」として申し入れ書を手渡した。応対した中島和弘原子力安全対策室長（原子力安全保安院からの出向）は、申し入れ内容を聞き終えると、「手元に福島第１原発事故については詳細な情報が届いていない、本日は申し入れを受け取るだけにしたい」と述べると、直後にかかってきた携帯電話に出るやいなや退席し、会場からは室長の誠意のない姿勢に怒りの声がわきあがり一時騒然となった。
参加者は、「再開するまで会場に待機する」ことを通告。約３０分後に中島室長は上司である西 危機管理監とともに会場にもどり、西管理監が一連の対応について陳謝した。県連合・清水幹事長は、申し入れの県側の当事者であった中島室長からの謝罪を求め、室長が謝罪して申し入れが再開された。
今回の申し入れは、「福島第１原発と同型炉である志賀原発を廃炉にすること」などを求めたもので、再開された質疑では、故障続きの志賀原発についての県の認識、北電が運転再開に向けた見解を示していることの県の対応などが参加者から質問された。しかし、どの質問についても明快な答弁がないまま、結果的に申し入れは知事へ伝えることで終了した。今回の申し入れでは、市民の目線に立たない原子力安全保安院の体質が明らかになり、
原子力行政に対する不信感と不安感がより一層大きくなった。県も事態を深刻に受け止め、対応策を取ろうとしている姿勢が不十分と感じた。
こうしたことからも党県連合は、今時統一地方選をはじめ、さらに脱原発の基本姿勢を県民の皆様に訴えていく。
志賀原子力発電所の廃炉を求める申し入れ書（PDF)
