《質問》

○電子メールの件名
　「減価償却について」

○電子メールの本文
　受講者のAです。減価償却について質問します。問題は次の通りです。
『次の資料に基づき、減価償却に関する決算仕訳を間接法により示し、精算表（1部）への記入を行いなさい。（決算年1回、決算日12月31日）　備品　取得原価：30,000円　耐用年数：6年　残存価額：取得原価の10％　備品は前年中に購入し、減価償却は適正に行われている。』

　解答は添付した精算表の通りですが、試算表の部分で備品が30,000円で減価償却累計額が3,000円なのが分かりません。また、貸借対照表の備品が30,000円、減価償却累計額が7,500円になるのもよく分かりませんので教えてください。尚、赤い丸印の金額は問題に予め記入されていました。

　それと、減価償却という言葉自体、よく分かりません。消耗品のように買ってもいないのに何故、毎年費用として計上しなければならないのでしょうか？

○添付されたエクセルファイル




《回答》

○電子メールの件名
「減価償却についての回答」

○電子メールの本文
　　Aさん、受講して頂き有難うございます。学習は順調でしょうか？

　減価償却という言葉は簿記の用語で日頃あまり聞きなれないので理解するのが難しいと思います。特に決算整理仕訳をする時は直接法や間接法なども使い分けなければならず、問題を解くのに苦労すると思います。
　それでは図解を含めてできるだけ分かり易く解説いたしますので、下記のURLをクリックして下さい。
　　　　http://www6.ocn.ne.jp/~yuharah/***
　
もし、回答の中で分からない所がありましたら、またご質問下さい。　この支援がAさんの独学のお役に立つことを願っております。総務工房

○ホームページの内容



それではAさんに送って頂いた精算表を見ながら解説していきましょう。先ず、試算表にある備品の30,000円ですが、この金額は備品の取得原価です。間接法を使っているので備品の価格は30,000円で変わりません。次に、減価償却累計額の3,000円ですが、これは次のようにして計算されています。
　30,000　　×　　　　0.9　　　　　　　÷　　6　　　　＝4,500　　　　　
（取得原価） （残存価額の控除） （耐用年数） （1年間の償却額）
　4,500　　　　　　÷　12　　＝　　375　　　　　　　　3,000÷375　＝　8
（1年間の償却額） （1ヶ月当たりの償却額）　（前年の累計額）（償却した月数）

　上記の計算により、前年は備品に対して8ヶ月分を償却した事になります。12月31日が決算日ですから5月1日〜5月31日の間に備品を購入したものと思われます。5月6月7月8月9月10月11月12月の8ヶ月。
今期分の決算仕訳は次の通りになります。

上表の仕訳に従って修正記入欄の減価償却費の借方に4,500円を、減価償却累計額の貸方に4,500円を記入します。損益計算書では減価償却費の4,500円を借方に記入します。貸借対照表で備品は間接法ですからそのまま取得原価の30,000円を借方に記入します。減価償却累計額は前期の3,000円と今期の4,500円を加算した金額、7,500円を貸方に記入します。
　
　減価償却累計額は備品のマイナスを表す評価勘定です。従って、備品の正味の価値は取得原価の30,000円から減価償却累計額の7,500円を控除した金額、22,500円となります。

　それから、減価償却の概念がよく分からないとの質問ですが、次のようにお考え下さい。
　　は1年以内に価値が減少して使用できなくなるので、全額費用勘定（事務消耗品費）に計上できます

　　は1年以上かけて価値が減少するので、一旦、固定資産に計上してから少しずつ費用勘定（減価償却費）に計上して価値を減らしていきます

　この固定資産を少しずつ費用勘定に計上して価値を減らしていくことが減価償却です。土地や電話加入権、そして書画骨董などは価値が減少しませんので減価償却はしません。もし、トラックを300万円で購入して、全額その年の費用勘定に計上したらどうなるでしょう？費用が過大になり、その年の利益は不当に小さくなってしまいます。

そこで、償却資産を購入した場合は、いったん固定資産（備品・建物・車両運搬具など）に計上して、耐用年数に応じた金額を毎年減価償却費として費用勘定に計上して行く事になるのです。固定資産の価値は減価償却費として計上した金額だけ減少します。

　税法では取得原価が10万円以上の償却資産は償却が必要です。ですから10万円未満であれば償却資産であっても全額費用として計上できる事になります。また、償却資産の耐用年数も税法で詳細に規定されています。

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