鳥獣被害対策情報

全国の鳥獣被害対策の取組情報を掲載しています。

所在情報

新聞や雑誌などに掲載された鳥獣被害対策に関係する記事の概要を掲載しています。 詳しい内容をご覧になりたい方は、新聞や雑誌を購読されるか、直接出版元にお問い合わせ下さい。

ジビエ需要を県が調査へ 飲食店数や商品種類【中日新聞 2月4日】
 有害鳥獣として捕獲されたイノシシやシカを鳥獣肉(ジビエ)として消費しようと、岐阜県は新年度、ジビエの利用実態調査や商品化に向けたニーズ調査に乗り出す。
 ジビエの消費量を増やすことで、捕獲を進めるとともに地域の特産品として有効利用する。駆除されたイノシシなどの肉はこれまで廃棄されることが多かった。
 県は新年度、狩猟者や食肉業者、飲食店などの関係者で連絡協議会をつくり、課題や対策を検討。獣肉処理や加工技術の講習会を開いたり、商品化に向けて飲食店や消費者にニーズを調査したり、ジビエを提供している旅館や飲食店の数やジビエ商品の種類なども調べる。
ハンター、福島で3割減 放射線不安、農業被害も【東京新聞 2月4日】
 原発事故の影響で、福島県ではイノシシなど有害鳥獣を捕獲する狩猟者の登録が2010年度に比べ3割近く減少していることが4日、県猟友会への取材で分かった。狩猟者が減ったことで有害鳥獣が増え、今年春以降の農作物への被害拡大が懸念される。
 10年度は3542人の登録があった県内の狩猟者は、11年度は1月30日時点で2583人。このうち約400人が震災や原発事故で避難生活を強いられているほか、登録していても放射線への不安などから狩猟を控える人が多いという。 
県「囲いわな」許可へ 免許のない農林業者も【毎日新聞 2月4日】
 徳島県は、ニホンジカやイノシシなど鳥獣による農業被害の軽減に向け、来年度から狩猟免許を持たない農林業者にも「囲いわな」による狩猟を許可する方針を決めた。国の規制緩和を受けた措置で、高齢化などで免許取得者が減少していることも背景にある。新年度から5年間の県の鳥獣対策について規定する計画の素案で示した。
岐阜大に鳥獣害研究部門 県、寄付金で新年度開設【岐阜新聞 2月3日】
 県内の中山間地で鳥獣害被害が深刻な事態を受け、県は新年度、対策を強化しようと岐阜大学(岐阜市柳戸)応用生物科学部に、寄付金で研究部門を開設する方針を固めた。官学連携で鳥獣3 件被害に対する効果的な対策や施策づくりに乗り出す構えだ。鳥獣3 件害対策分野で県が大学に研究部門を開設するのは、全国で初めて。
イノシシ加工施設:4市町対策協、建設決定【毎日新聞 2月2日】
 宗像市など3市1町でつくる有害鳥獣対策広域連絡協議会は、1日の臨時総会で同市池田にイノシシ加工処理施設の建設を決定した。13年1月の稼働を予定している。完成すれば県内の同様施設は、みやこ町などに次ぎ4番目となる。
もう食べるシカない?シカカレー登場【朝日新聞 2月2日】
 農作物などへの被害を防ぐために捕獲したシカの肉を有効利用しようと、長野県飯田市内のカレー専門店が新メニューを開発した。独特の臭みを南信州産のリンゴとショウガを駆使した調理方法で消したのが特徴で、年明けから販売を始めたところ、「食べた客からは、おおむね好評」とか。
 野生の鳥獣肉を素材にしたジビエ料理で、名づけて「南信州産 鹿ひき肉カレー」。カレーチェーン店「CoCo壱番屋」のイオン飯田アップルロード店と飯田座光寺店を経営する小林高博さんが数年がかりで開発した。県内でもシカによる食害の目立つ南信州で、捕獲されたシカの多くが山中に埋没処分されていると聞き、カレー料理に生かせないかと思いついた。
鳥獣害対策 集落単位の総合的対策が効果的【全国農業新聞 1月27日】
 鳥獣被害は、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など、農山村に深刻な影響を与える。それだけに、防止対策に全力を挙げることが欠かせない。
 取り組みの基本となるのは「捕獲」「侵入防止」「環境整備」を組み合わせた総合的な対策だ。12年度の鳥獣被害防止総合対策交付金では、捕獲や追い払いなどを担う鳥獣被害対策実施隊の取り組みに対して、1市町村当たり原則200万円以内で定額補助する。実施隊への報酬費用などは、特別交付税(交付率8割)で措置が可能だ。侵入防止柵の自力施工を行う場合に資材費への定額補助を行うハード対策も継続する。こうした予算をうまく活用して、防止対策の実効をあげたい。
「わな猟」規制緩和検討 道「夏の捕獲増やす」【毎日新聞 1月24日】
 エゾシカによる農林業被害を減らそうと、道は「わな猟」の規制緩和を検討している。これまでは道の規則で免許所持者だけに限られていたが、来年度から、免許所持者の指導などを条件に、農業団体や農家などがわなを設置できるようにする方向だ。道自然環境課は「エゾシカの捕獲は狩猟シーズンの秋と冬が中心だったが、わな猟を増やすことで、農林業被害が多い夏の捕獲数を増やしたい」と話している。
厄介者、“ジビエ”に 食材で一石二鳥【毎日新聞 1月23日】
 岡山市内のフランス料理店で、農作物を荒らすイノシシを食材に使う取り組みが広がっている。北区のレストランが2年前に始め、野生の味が人気となり、新たに2店が来月からメニュー化する。食材を提供する猟師も「厄介者で地域おこしができれば一石二鳥」と期待する。
捕獲基準を大幅緩和 農作物鳥獣害防止【中日新聞 1月19日】
 農作物の鳥獣被害が増大していることから、岐阜県は新年度、野生鳥獣の捕獲許可基準を大幅に緩和する。わなによるニホンジカの捕獲頭数の上限を撤廃するほか、ヌートリアやアライグマなどの外来種は、本来の生態系を乱すとして、農作物の被害がなくても捕獲できるようにする。
第1回クマサミット/実態調査求める声【朝日新聞 12月17日】
 ツキノワグマの被害を防ぎ、共生を考えるには――。美作市など県内外の15市町村の首長でつくる実行委員会は12月16日、美作文化センター(同市湯郷)で第1回クマサミットを開いた。クマの生息数の調査や、住民に正確な情報を伝えることなどを課題として盛り込んだサミット宣言を発表した。パネリストらは「東中国地域とされる兵庫県北西部、鳥取・岡山県東部にクマが何頭生息しているかの実態調査にまず取り組み、その上で保護管理策を考えるべきだ」などと指摘した。クマ 調査
とろける食感「シシドテ丼」 美濃加茂SAで販売開始【岐阜新聞 12月17日】
 美濃加茂市蜂屋町にある東海環状自動車道の美濃加茂サービスエリア(SA)で16日、赤みそのたれで煮込んだシシ肉をご飯に乗せた「シシドテ丼」の販売が始まった。
 同市では今年3月、市と中部大、美濃加茂商工会議所が食品産業の振興に関する連携・協力の協定を締結。有害鳥獣対策として捕獲されたイノシシの肉を使った特産品開発が進められている。同SAでは、この地域でなじみ深い「どて煮」として気軽に食べてもらおうと開発に取り組んできた。シシ肉は、市やその周辺で捕れたイノシシを使用。2日間ほど水にさらし、その後、2〜3時間かけてダイコン、コンニャクと一緒に地元赤みそのたれでことこと煮込み、さらに寝かせて味をしみ込ませる。 イノシシ 獣肉 丼
畑のサル追うモンキードッグ募集 大町市【朝日新聞 12月15日】
 全国に先駆けて、畑などに出没するサルを追い払う「モンキードッグ」に取り組んでいる大町市が、モンキードッグにする候補犬を市民から募っている。効果を上げるには市内全域で最低でも45頭程度が必要というが、現在活動しているのは半分以下の19頭にとどまっているためだ。
 市のモンキードッグ事業は、2004年ごろ常盤地区の農家で飼っていた雑種犬「クロ」が、サルが近くに現れると追い払ったことなどがヒントとなった。今では県内外に広がりを見せ始めている。モンキードッグ
東京の隠れた特産品 東墨田「タンニンなめし」の豚革【朝日新聞 12月14日】
 東京都墨田区の東墨田には、東京の隠れた特産品、豚革のなめし工場が集まっている。タンニンなめしの研究は、90年ごろ山口宗利社長が始め、息子の山口明宏専務によると、硬く裂けやすいという弱点を克服。09年には同社製のタンニンなめし革「ラセッテー」が、日本エコレザーの第1号に認定された。
長崎県対馬市などで捕獲されたイノシシや鹿の皮をなめし、製品化する「マタギプロジェクト」にも参加。当然、傷はあるが「飾る前の自然な美しさを伝えることが、日本の自然や産業を守ることにつながる」と山口専務は話す。獣皮 イノシシ
アライグマ我が物顔、農業被害が深刻化【読売新聞 12月13日】
 野生化したアライグマが生息域を拡大し、農作物を食い荒らす被害が九州・山口で深刻化。2010年度には福岡、佐賀、大分、長崎、山口の5県で、前年度の約3倍の1,422匹が捕獲、九州では、90年代後半から長崎県で継続して確認されるようになり、2010年度の捕獲数は、長崎県1,015匹(前年度323匹)、佐賀県307匹(同83匹)、福岡県89匹(同3匹)、大分県3匹(同2匹)、山口県8匹(同0匹)だった。アライグマ 捕獲 
イノシシ捕獲目標数2.5倍 農作物被害で【愛媛新聞 12月13日】
 県特定鳥獣適正管理検討委員会が13日、松山市三番町4丁目の県林業会館であり、第3次県イノシシ適正管理計画案(2012〜16年度)を県が説明。案では、イノシシの年間捕獲目標数を現計画の1万頭から2万5000頭と2.5倍に増やし、狩猟期間を2週間延長し11月1日から3月15日までとしている。イノシシ 捕獲
シカ:激減 対策成果、5年で30%【毎日新聞 12月10日】
 農作物を食い荒らすシカが今春までの5年間で、大分県内で約2万7000頭減少したことが分かった。県は市町が狩猟者に1頭4000〜1万2000円支払う捕獲報償金への助成など有害鳥獣対策に力を入れた成果とし、「16年度末までに更に3万頭減らす」と意気込む。
 県内を生息環境別に八つに分け、山中のシカの糞の数から推定した生息頭数は06年秋約8万5000頭に対し今春は約5万8000頭と約30%減に。県北で2〜4割、県南で3〜7割減ったが、県中部では1割増加した。シカ 捕獲 報奨金
ジビエ 普及させよう 来年、料理提供イベント【紀伊民報 12月10日】
 狩猟で捕ったシカやイノシシなど野生鳥獣の食肉「ジビエ」を普及させようと、JTB西日本和歌山支店(和歌山市)は来年2月、和歌山県内の飲食店や宿泊施設でジビエ料理を提供するイベント「ジビエウイーク」を企画している。イベントは来年2月14〜26日に実施。JTBが県内でPRする。参加するには、ガイドラインを守った食肉処理加工施設で処理された安全な食肉を使用することが条件。 シカ イノシシ ジビエ
皮まで売って、イノシシ被害取り戻せ 名刺入れなど販売【朝日新聞 12月8日】
 駆除したイノシシの皮を名刺入れやカードホルダーに生まれ変わらせる試みが、岡山県と吉備中央町で始まった。いずれは特産品に、と意気込む。
 県内のイノシシ被害は1億8千万円近い。最近は特産のブドウまで狙われ、「味覚が人間に近づいている。防ぎきれない」と町は悲鳴を上げていた。
 これまで肉は食用として道の駅などで販売していたが、皮は捨てていた。皮まで製品化して、イノシシに奪われた利益を少しでも取り戻す考えだ。イノシシ 獣皮
過去最悪4億8000万円 農作物の鳥獣被害【中日新聞 12月7日】
 2010年度の野生鳥獣による岐阜県内の農作物被害が4億8000万円に上り、過去最悪になったことが県の集計で分かった。前年度に比べ8900万円(22%)急増した。県は調査対象を増やし被害実態を詳細に把握できるようにしたほか「野生動物が増えているという指摘もあり、被害急増の背景になっているのではないか」と推定している。
 鳥獣別ではイノシシが2億2700万円(47%)、サルは8400万円(18%)、シカ・カモシカは5800万円(12%)。イノシシによる被害は3割増、サルは5割増になったが、シカ・カモシカ1割減少した。
 被害増加に伴って有害鳥獣捕獲数も急増。イノシシ7,621匹、サル1,341匹でそれぞれ倍増。シカ・カモシカは1,776匹で5割増えた。鳥獣被害 有害捕獲
イノシシ肉:いけるネ 商品化図る料理試食会 添田町【毎日新聞 12月3日】
 添田町は昨年3月に食肉処理加工施設(同町中元寺)を開設し、有害鳥獣のイノシシやシカなどの肉を民間委託して食用化。地元の「道の駅」や飲食店などで商品として販売し、名物となっている。イノシシ 獣肉 商品化
野生ジカ被害深刻化/農作物食害5年で5倍【朝日新聞 11月12日】
 滋賀県内に生息するニホンジカが大幅に増え、農林業に与える被害が深刻化していることが県の調査で判明した。県は今後、捕獲する頭数も含めて管理計画を全面的に見直すとしている。
 県自然環境保全課によると、県内のシカの生息数は、捕獲された頭数と、森の中などに落ちているシカのふんの密度から割り出しているという。09年11月に改定された現行計画では、04年秋の約2万頭から10年秋には約2万6千頭になると推定。計画中の捕獲目標を上回っていたため、管理は順調だと思われていたが、今年度の改定作業に合わせ、08〜10年のふんの密度を調べたところ、減少しているはずが、逆に増えていることが判明。計算し直したところ、04年秋の2万4千〜3万5千頭から、10年秋には4万7千〜6万7千頭となり、当初の2倍以上に増えた可能性があることがわかった。現在の年間の捕獲目標数は8500頭だが、これ以上増やさないためには、最大で年間1万3千頭(メスは少なくとも7800頭以上)の捕獲が必要という。
サル:農作物守れ 高山市、捕獲用箱わなを設置【毎日新聞 11月12日】
 サルによるイモ類や稲、ダイコンなどの農作物被害対策として高山市は、大型の捕獲用箱わな30台を製作し、被害の多い同市朝日町を中心に設置を始めた。
 同市のサルによる農作物被害は10年度に521万円と多くはないが、その約3分の1が朝日町に集中。町内ではモンキードッグの育成やロケット花火による撃退などの対策を行っているが、なかなか効果が上がらなかった。昨年暮れ、試験的に箱わなを設置したところ、3月に3匹を捕獲。箱わな周辺ではサル被害が少なくなったため、抑止効果にもなるとみて設置を決めたという。
 箱わなは縦横とも2メートル、奥行き3メートルの鉄製。組み立て式で移動が容易という。市が315万円かけて30台を製作した。
「広域で軽減を」 大分・宮崎の6市1町が対策協【毎日新聞 11月12日】
 野生のシカ、イノシシ、サルなどによる農林業被害を県境を越えて食い止めようと大分、宮崎県境の6市1町が11日、対策協議会を設立した。津久見市の呼び掛けに佐伯、臼杵、豊後大野、延岡市、日之影町が応じた。設立総会で津久見市の吉本幸司市長は「長年猟友会の駆除活動などをしてきたが、鳥獣は県境を越えて移動し、1自治体の対策で被害を軽減させることは難しい」と趣旨を説明、来年1月に6市町一斉に駆除することなどを決めた。
カラス農業被害深刻 美味で役立つカァ 長野でフランス料理に
【毎日新聞 11月12日】
 「不吉だ」「迷惑」などと何かとイメージの良くないカラス。地方でも農作物を食い荒らす被害が後を絶たぬ中、駆除したカラスの肉を「有効利用」しようと、長野県茅野市のフランス料理店シェフが一肌脱いだ。果樹や野菜栽培が盛んな長野県では、カラスの食害は深刻で、農産物被害は08年度以降、毎年1億円前後に及ぶ。09年度の捕獲数は1万1785羽で東京都に次ぐが、その大半は焼却処分されていた。
 そんな中、茅野市北山のフランス料理店「エスポワール」のメニューに「信州産ハシボソガラスのロティ(焼き)」が登場したのは昨年11月。オーナーシェフの藤木徳彦さん(40)が、フランスの古い料理本に<カラスの肉は意外に、高級食材のシギなどと共に大変美味だ>という記述を見つけたのがきっかけだった。独自に考案したレシピは、肉をローストし赤ワインのソースをかける本格的な一品。1羽から2人分の材料が取れる。「鶏の砂肝のような食感で野性味があり、イメージと違っておいしい」と藤木さん。実際に食してみると、鶏では味わえないしっかりとしたかみごたえに、適度なうまみもあって確かに意外と美味。
イノシシ 食べて活用 公募レシピに舌鼓【中日新聞 11月11日】
 イノシシによる農作物被害が増加する中、駆除したイノシシの肉を食材として有効活用しようと、富山県は10日、一般公募したレシピによるイノシシ肉の「ジビエ料理試食会」を県民会館で開いた。8〜9月に県がレシピを公募したところ、プロの料理人を含む33人から62点の応募があり、25日の審査会で、審査員5人が料理店向け6品、一般家庭向け6品の計12品を選んだ。
エゾシカ対策に防護柵 総延長90キロ超、食肉加工施設も【毎日新聞 11月9日】
 エゾシカによる農作物の被害対策として、農地への侵入を阻止する防護柵(ネットフェンス)の設置作業が栗山町で行われている。町を南北に貫くように設けられ、総延長は90キロ以上。併せて捕獲したエゾシカを食肉加工する施設を来年2月までに建設する。
 同町内で02年度に有害鳥獣として駆除されたシカは100頭余りで、農業被害は約3300万円。10年度は394頭に増え、9000万円を突破した。同町は今年度、緊急対策として、高さ2・5メートルの柵の設置に加え、捕獲用の囲いワナを3カ所に設置する。加工施設の建設を含めた事業費は計2億4000万円。柵は材料費を町が負担し、農家などによる「エゾシカ防護柵自力施工協議会」が工事する。
ドングリ豊作/大量捕殺も影響か【読売新聞 11月8日】
 富山県内でクマの出没件数が激減している。今年の目撃、痕跡情報の数は、大量出没した昨年のわずか10分の1にとどまっており、統計を取り始めた2004年以降で最少となる見通しだ。餌となるドングリが豊富で、人里まで下りる必要がないことに加え、昨年の大量捕殺が影響しているとみられる。
シカやイノシシの食害、伊豆・山間部を視察 /静岡【毎日新聞 11月4日】
 シカやイノシシによる食害が深刻化する伊豆市の山間部を3日、鹿野道彦農相が訪れ、農作物や樹木の被害状況を視察した。
 同市によると、食害による農作物の被害額は、10年度で年間約9000万円。シカは伊豆地域だけでも約2万頭が生息するとされ、樹皮をかじられた樹木が枯れたり、クマザサなどの植物が食べ尽くされたりと、自然環境にも大きな影響を与えているという。鹿野農相は市内3カ所をまわりながら、農作物被害のほか、新芽を食べられ樹木が育たない伐採跡地などを視察した。
 視察後、鹿野農相は記者団に「全国から、鳥獣被害をどうにかしてほしいという要請がある。(実際に被害を見て)大変な状況だと実感した。対策はしっかりやっていかなければならない」と話した。
カワウやサギ飛来に警戒 漁協、アユ食害対策強化【紀伊民報 11月2日】
 和歌山県紀南地方の河川に落ちアユを狙うカワウやサギ類の飛来が多くなっている。富田川では下流の産卵場にテグスを張ったり、かかしを立てたりして、食害対策を強化。以前は冬の渡り鳥として飛来していたカワウだが、近年は田辺市やその周辺で繁殖し、年中その姿を見ることができる。カワウは、1羽の1日当たりの補食量が350〜500グラムといわれており、水産業への被害も大きい。
ジビエ料理普及へ研修会 県の委託でJTB西日本【紀伊民報 11月2日】
 イノシシやシカなど野生鳥獣の肉の魅力を、飲食業関係者らに知ってもらう研修会が11月1日、和歌山県みなべ町山内の紀州南部ロイヤルホテルで開かれた。農作物の鳥獣被害が深刻化する中、捕獲した鳥獣の有効利用を目指している県が、JTB西日本和歌山支店に委託して実施。ジビエの魅力や注意点について説明する講演の他、料理の試食会を行った。
  • 過去の所在情報
  • 野生動物対策技術研究会活動情報

    野生動物対策技術研究会会員から投稿された情報を掲載しています。
    研究会に加入されたい方は、組織概要をご覧下さい。

  • H23年1月25日に群馬県高崎市内で行った野生動物対策技術研究会の第1回全国大会で行った野生動物対策技術研究会代表羽山伸一の基調講演資料です。

  • H22年度に、野生動物対策技術研究会が産学官連携経営革新技術普及強化促進事業により群馬県内で行った、鳥獣被害対策の手法「集落環境診断手法」をとりまとめた暫定版。

  • 獣肉情報

    捕獲されたシカやイノシシの処理施設、肉や加工品の製造・販売会社、地域資源として獣肉を活用している取り組み、獣肉を使った料理を提供しているお店などの情報を掲載しています。
    獣肉を使った料理を提供してお店の情報を提供下さい。このコーナーまたはリンクに登録させていただきます。

    獣皮情報

    シカやイノシシの皮を使った取り組み、鞣し情報、製品情報、地域資源として獣皮を活用している取り組みなどを掲載しています。

    地域資源として獣皮(シカ、イノシシなど)の活用を図る取り組みを支援します
     株式会社ゆい工房では、10月20日に開催された野生動物対策技術研究会第3回全国大会のアンケートと獣革を使った展示の結果、要望が多かった獣皮活用のについてNPO法人メイド・イン・ジャパン・プロジェクトと連携し、獣皮利用の取り組みを支援することにしました。
    【主な支援内容】
  • 獣皮利用の講演、研修への講師の派遣
      ご存じのように、世界中で、牛や豚の皮を使ったバッグ、ブーツ、コートなどが高級ブランド品として扱われています。あまり知られていませんがシカやイノシシの皮を使った製品も多く出回っています。
      獣皮として活用するには、皮の破損を少なくしたり品質を保持するため、捕獲、運搬、解体、皮の運搬にあたって注意すべきことがあります。
      獣皮の利活用にあたって、関係者を集めた研修などに専門家(なめし業者や革製品製造業者)を派遣します。
  • なめし業者や皮革製造業者の視察と意見交換
      要望に応じ、都内のなめし業者、デザイナー、皮革製造業者の視察と意見交換をセットします。
  • 地域資源としての獣革製品のブランド化
      地域資源の活用を図るため、岡山県内ではイノシシ、島根県内ではイノシシ、長崎県内ではイノシシ・シカ使った皮革の製品化が行われています。
      地域資源を活用した地場産業の育成と地域ブランドの確立に向け、良質な生皮の加工から製品化に至る行程においてニーズに沿った支援を行います。
  • 全国的なセミナーの開催
     獣皮の活用について、捕獲から処理場までの運搬上の注意点、なめし業者までの搬送方法、デザインと製品化、マーケティング、獣革製品の特徴など、捕獲から製品化に至るまでの内容が分かるセミナーを開催(H24年春頃)します。
  • 獣皮利活用の問い合わせ
     株式会社ゆい工房 yui_kb@eos.ocn.ne.jp
  • 10月20日に開催します野生動物対策技術研究会の第2回全国大会において、獣皮の展示を行います。獣革(シカ、イノシシ)について興味がある方は、ぜひ会場にお越しください。
  • NPOメイド・インジャパン・プロジェクト
     シカ、イノシシのなめし皮、商品、なめしから製品になるまでの行程
     時間により担当者を配置します

  • 新敏製革所
     姫路白なめしのシカ革、シカ革製品、まとも展示のほか、試供品(まとも)の提供を予定

  • 資器材情報

    進入防止、撃退、捕獲など、鳥獣被害対策に関係する資器材の情報を掲載しています。
    製品の詳しい情報は、直接メーカーにお問い合わせ下さい。